訂正有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。当社はこれまで、親会社の所有者に帰属する当期利益の20%を年間配当性向の目途とする配当方針を採っており、積極的な事業展開に備えるための内部留保を重視しつつも、経営成績に応じた業績連動型利益配分を目指すとともに、当社グループ商品を用いた株主優待を充実させ、株主の皆様への利益還元に取り組んでおりました。
一方で、2019年3月期におきましては、主に過去1年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、在庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから大きく損失を計上するに至るとともに、特に2019年3月期下期においては、当社グループの持続的成長に向けた構造改革のための諸施策を実行しておりました。そのため、2019年3月期は株主優待は継続させていただく一方、やむを得ず無配とさせていただくこととなりました。
2020年3月期においては、構造改革に一定の目途がたち、再び営業黒字の業績予想とし、配当につきましても1株あたり1.0円に復配とさせていただく予想を開示いたしました。
さらに、配当方針といたしましては、株主の皆様へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、「経営成績、財務及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主の皆様へ安定的に増配していくことを目指し、年間配当額を決定する」に変更いたしました。
なお、配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年1回の期末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。