有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。配当方針といたしましては、株主の皆様へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、「経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主の皆様へ安定的に増配していくことを目指し、年間配当額を決定する」としております。
なお、配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年1回の期末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
2021年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収となったものの、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、グループ全体のコスト削減を継続したことにより増益となりましたが、依然として、消費者の購買意欲回復を含めた新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期は見通せない状況です。そのため、非対面事業など新たな収益源創出のための投資資金の確保も行いながら、より保守的な財務運営を実施する必要があると考えています。これにより、2021年3月期は、やむを得ず無配とさせていただくこととなりました。
2022年3月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を見据えた非対面事業の強化に係る投資計画等を勘案し今後検討していく予定ですが、現時点では合理的な算定が難しいとの判断から、未定とさせていただきます。
なお、配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年1回の期末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
2021年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収となったものの、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、グループ全体のコスト削減を継続したことにより増益となりましたが、依然として、消費者の購買意欲回復を含めた新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期は見通せない状況です。そのため、非対面事業など新たな収益源創出のための投資資金の確保も行いながら、より保守的な財務運営を実施する必要があると考えています。これにより、2021年3月期は、やむを得ず無配とさせていただくこととなりました。
2022年3月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を見据えた非対面事業の強化に係る投資計画等を勘案し今後検討していく予定ですが、現時点では合理的な算定が難しいとの判断から、未定とさせていただきます。