訂正有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、安定的な利益を確保し、財務体質の健全化と経営体質の基盤強化を図り、株主の皆様への利益還元に取り組んでまいります。当社は、親会社の諸ゆしゃに帰属する当期利益の20%を年間配当性向の目途とする配当方針を採っており、積極的な事業展開に備えるための内部留保を重視しつつも、より経営成績に応じた業績連動型利益配分(高い成長と高い配当)を目指しております。
配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年1回の期末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の配当方針に基づく1株当たり7円30銭を配当することを決議いたしました。
次期の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元、経営体質の強化等を総合的に検討しました結果、3月31日を基準日として、上記の方針及び利益水準の見通しに基づく年間配当12円51銭を予定しております。
(注) 次期の剰余金の年間配当額については、2018年5月15日時点で発表している予想額となっています。なお、当社は2018年6月13日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が20,270,000株増加しております。また、本件に関連し、2018年7月13日を払込期日とする第三者割当により、発行済株式総数が3,030,000株を上限に増加する可能性があります。次期の剰余金の年間配当予想額については、配当方針のとおり、上記発行済株式総数の増加に伴い修正される可能性があります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2018年6月24日 定時株主総会決議	1,860,562	7.30