有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、安定的な利益を確保し、財務体質の健全化と経営体質の基盤強化を図り、株主の皆様への利益還元に取り組んでまいります。平成26年5月23日開催の取締役会において積極的な事業展開に備えるための内部留保を重視しつつも、より経営成績に応じた業績連動型利益配分(高い成長と高い配当)を目指し、平成27年3月期以降の連結配当性向を18%~20%を目処とする配当方針を決議いたしました。さらに平成27年2月12日に公表の「COMMIT 2020」において平成33年度までは同水準を維持し、平成34年度は連結配当性向を30%とする目標を掲げております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、前項の配当方針に基づき、当初予定通り1株当たり5円00銭を配当することを決議いたしました。平成27年1月1日効力発生の1対2の株式分割を考慮すると1株当たり10円00銭となり、前事業年度の1株当たり7円00銭に比べ約1.4倍となる増配となります。
次期の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元、経営体質の強化等を総合的に検討しました結果、3月31日を基準日として、前項の方針及び利益水準の見通しに基づく通常配当4円42銭~4円91銭に、当社株式の上場10周年という節目を迎えるにあたり、連結配当性向20%の記念配当4円91銭を加えた連結配当性向38%~40%の年間配当9円34銭~9円83銭を予定しております。平成27年1月1日効力発生の1対2の株式分割を考慮すると1株当たり18円68銭~19円66銭となり、当期の1株当たり5円00銭に比べ4倍近い増配となります。
また、当社は、株主総会決議による配当のほか、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、前項の配当方針に基づき、当初予定通り1株当たり5円00銭を配当することを決議いたしました。平成27年1月1日効力発生の1対2の株式分割を考慮すると1株当たり10円00銭となり、前事業年度の1株当たり7円00銭に比べ約1.4倍となる増配となります。
次期の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元、経営体質の強化等を総合的に検討しました結果、3月31日を基準日として、前項の方針及び利益水準の見通しに基づく通常配当4円42銭~4円91銭に、当社株式の上場10周年という節目を迎えるにあたり、連結配当性向20%の記念配当4円91銭を加えた連結配当性向38%~40%の年間配当9円34銭~9円83銭を予定しております。平成27年1月1日効力発生の1対2の株式分割を考慮すると1株当たり18円68銭~19円66銭となり、当期の1株当たり5円00銭に比べ4倍近い増配となります。
また、当社は、株主総会決議による配当のほか、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年6月27日 定時株主総会決議 | 308,840 | 5 |