有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、安定的な利益を確保し、財務体質の健全化と経営体質の基盤強化を図り、株主の皆様への利益還元に取り組んでまいります。当社は、親会社株主に帰属する当期純利益の20%を年間配当性向の目途とする配当方針を採っており、積極的な事業展開に備えるための内部留保を重視しつつも、より経営成績に応じた業績連動型利益配分(高い成長と高い配当)を目指しております。さらに平成27年2月12日に公表の「COMMIT 2020」において平成33年度までは同水準を維持し、平成34年度は連結配当性向を30%とする目標を掲げております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の配当方針に基づく配当に、上場10周年を記念した連結配当性向20%の特別配当を加えた1株当たり7円60銭を配当することを決議いたしました。
次期の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元、経営体質の強化等を総合的に検討しました結果、3月31日を基準日として、上記の方針及び利益水準の見通しに基づく通常配当9円42銭を予定しております。
また、当社は、株主総会決議による配当のほか、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の配当方針に基づく配当に、上場10周年を記念した連結配当性向20%の特別配当を加えた1株当たり7円60銭を配当することを決議いたしました。
次期の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元、経営体質の強化等を総合的に検討しました結果、3月31日を基準日として、上記の方針及び利益水準の見通しに基づく通常配当9円42銭を予定しております。
また、当社は、株主総会決議による配当のほか、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月20日 定時株主総会決議 | 968,513 | 7.60 |