有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.権利不行使により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日
新株予約権戻入益	61	―

2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社
決議年月日	平成22年6月23日	平成18年2月25日	平成18年10月13日	平成25年2月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	連結子会社 従業員44名	連結子会社取締役2名 (注)1	連結子会社従業員6名 (注)1	連結子会社取締役4名 連結子会社従業員57名 (注)1
株式の種類及び付与数	普通株式 45,000株	普通株式 72,000株 (注)2	普通株式 11,100株 (注)2	普通株式 82,800株 (注)2
付与日	平成22年8月26日	平成18年2月28日	平成19年3月30日	平成25年2月12日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、同社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。	同社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から1年を超える日までは権利行使できない。 権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。	同社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から1年を超える日までは権利行使できない。 権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。	同社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から1年を超える日までは権利行使できない。 権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。
対象勤務期間	平成22年8月26日～平成24年6月30日	―	―	―
権利行使期間	平成24年7月1日～平成28年6月30日	平成27年2月9日 ～平成28年2月20日	平成27年2月9日 ～平成29年3月26日	平成27年2月9日 ～平成35年2月8日

(注)1 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年4月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社
決議年月日	平成22年6月23日	平成18年2月25日	平成18年10月13日	平成25年2月8日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
分割	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	43,000	146,560	6,300	63,300
権利確定	―	―	―	―
権利行使	27,100	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	15,900	146,560	6,300	63,300

(注)1 決議年月日が平成18年2月25日、平成18年10月13日、平成25年2月8日のストック・オプションについては、平成25年4月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており、前連結会計年度末に記載されている数字は、当連結会計年度中に連結子会社となりました夢展望株式会社の新規連結時点での残高を記載しております。
② 単価情報

会社名	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社
決議年月日	平成22年6月23日	平成18年2月25日	平成18年10月13日	平成25年2月8日
権利行使価格 (円)	483	307	406	677
行使時平均株価 (円)	1,343	―	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	122	―	―	―

(注)1 決議年月日が平成18年2月25日、平成18年10月13日、平成25年2月8日のストック・オプションについては、平成25年4月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による調整後の権利行使価格を記載しております。なお決議年月日が平成18年10月13日の新株予約権については、条件変更を行いましたが、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。
2 権利行使価格又は株式の時価を下回る金額を払込金額とする新株の発行を行ったことに伴い、新株予約権の権利行使価格が調整されております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
23,144千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.権利不行使により利益として計上した金額
該当事項ありません。
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社
決議年月日	平成22年6月23日	平成18年2月25日	平成18年10月13日	平成25年2月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	連結子会社 従業員44名	連結子会社取締役2名 (注)2	連結子会社従業員6名 (注)2	連結子会社取締役4名 連結子会社従業員57名 (注)2
株式の種類及び付与数	普通株式 90,000株 (注)1	普通株式 72,000株 (注)3	普通株式 11,100株 (注)3	普通株式 82,800株 (注)3
付与日	平成22年8月26日	平成18年2月28日	平成19年3月30日	平成25年2月12日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、同社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。	同社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から1年を超える日までは権利行使できない。 権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。	同社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から1年を超える日までは権利行使できない。 権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。	同社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から1年を超える日までは権利行使できない。 権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。
対象勤務期間	平成22年8月26日～平成24年6月30日	―	―	―
権利行使期間	平成24年7月1日～平成28年6月30日	平成27年2月9日 ～平成28年2月20日	平成27年2月9日 ～平成29年3月26日	平成27年2月9日 ～平成35年2月8日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年4月1日付で普通株式分割(1株につき2株割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
3 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年4月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社
決議年月日	平成22年6月23日	平成18年2月25日	平成18年10月13日	平成25年2月8日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
分割	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	31,800	146,560	6,300	63,300
権利確定	―	―	―	―
権利行使	8,600	―	―	―
失効	4,000	146,560	1,500	26,700
未行使残	19,200	―	4,800	36,600

(注)1 決議年月日が平成22年6月23日のストック・オプションについては、平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2 決議年月日が平成18年2月25日、平成18年10月13日、平成25年2月8日のストック・オプションについては、平成25年4月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社
決議年月日	平成22年6月23日	平成18年2月25日	平成18年10月13日	平成25年2月8日
権利行使価格 (円)	242	307	406	677
行使時平均株価 (円)	661	―	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	61	―	―	―

(注)1 決議年月日が平成22年6月23日のストック・オプションについては、平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算しております。
2 決議年月日が平成18年2月25日、平成18年10月13日、平成25年2月8日のストック・オプションについては、平成25年4月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による調整後の権利行使価格を記載しております。なお決議年月日が平成18年10月13日の新株予約権については、条件変更を行いましたが、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。
3 権利行使価格又は株式の時価を下回る金額を払込金額とする新株の発行を行ったことに伴い、新株予約権の権利行使価格が調整されております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
2,542千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円