繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
のれん	-		600
繰延税金資産	-		241
その他	-		949

(注) 当社は当社子会社であるライフスタイルセグメントに属する株式会社タツミプランニングの主たる事業である戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2019年3月29日に締結したことから、当連結会計年度において同社の資産及び負債を売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しております。
当連結会計年度において売却目的で保有する資産に係る減損損失1,646百万円(主な内訳は、のれん1,377百万円、棚卸資産219百万円です。)を認識しており、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益又は当期損失」に含めております。

2021/11/26 10:51

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

2021/11/26 10:51

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(17)」参照)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針(14)」参照)

2021/11/26 10:51

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。

2021/11/26 10:51

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	177百万円	2,606百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/11/26 10:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,389百万円増加し、125,004百万円となりましたが、売却目的で保有する資産7,998百万円を除くと、391百万円増加し、117,005百万円となりました。これは主として、新たな子会社の増加により棚卸資産が995百万円増加したこと、主にRIZAP、MRKホールディングス、イデアインターナショナル及び新たな子会社の増加等により営業債権及びその他の債権が381百万円増加したこと、定期預金への預け入れ等によりその他の金融資産277百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,385百万円減少したことによるものです。なお、棚卸資産は、主にワンダーコーポレーションの商品評価損計上、ジャパンゲートウェイの売却及びタツミプランニングの一部事業の新設分割による新設会社への承継及び新設会社の全株式の譲渡(売却)の決議により、第3四半期連結累計期間末に比べて12,992百万円減少しております。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,383百万円減少し、55,266百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が737百万円増加したこと、新たな子会社の増加等により無形資産が648百万円増加した一方、主に第4四半期連結会計期間に実施したタツミプランニング及びアンティローザ等ののれんの減損により、のれんが2,846百万円減少したことによるものです。
なお、資産合計は、主に棚卸資産、営業債権及びその他の債権、のれんの減少により、第3四半期連結累計期間末に比べて21,467百万円減少しております。

2021/11/26 10:51

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」14百万円に含めて表示しております。

2021/11/26 10:51

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の金融資産	11	14,894		14,978
繰延税金資産	17	1,878		2,616
その他の非流動資産	12	1,247		912

2021/11/26 10:51