訂正有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	2017年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2018年 3月31日
(a)繰延税金資産
有形固定資産	6		8		-		0		14
未払金	119		29		-		11		160
引当金	263		11		-		1		276
繰越欠損金	205		807		-		392		1,406
その他	208		120		-		△307		21
小計	802		977		-		98		1,878
(b)繰延税金負債
圧縮積立金	56		△3		-		1		55
特別償却準備金	33		△3		-		-		29
その他	52		302		△236		55		173
小計	142		295		△236		57		257
純額	660		682		236		40		1,620

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	2018年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		科目振替		2019年 3月31日
(a)繰延税金資産
有形固定資産	14		102		-		16		-		133
未払金	160		△12		-		24		-		171
引当金	276		141		-		△14		△11		391
繰越欠損金	1,406		459		-		96		△51		1,911
その他	21		38		62		64		△178		8
小計	1,878		729		62		187		△241		2,616
(b)繰延税金負債
圧縮積立金	55		△4		-		-		-		50
特別償却準備金	29		△26		-		-		-		2
その他	173		302		△83		24		-		416
小計	257		270		△83		24		-		469
純額	1,620		458		146		163		△241		2,147

(注)1.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
2.科目振替は「売却目的で保有する資産」への振替であります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	1,878		2,616
繰延税金負債	257		469
純額	1,620		2,147

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	16,646		27,745
繰越欠損金	37,744		42,428
合計	54,390		70,174

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	5,353		2,451
2年目	2,716		1,054
3年目	1,473		2,265
4年目	3,590		4,116
5年目以降	24,611		32,539
合計	37,744		42,428

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ66,556百万円及び27,797百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用	1,513		2,004
繰延税金費用	△607		△458
法人所得税費用合計	905		1,546

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ794百万円及び617百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ723百万円(減少)及び1,161百万円(減少)であります。
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.9%、当連結会計年度が30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.9		30.6
繰延税金資産の回収可能性の評価	△5.6		△65.5
繰越欠損金の期限切れ	2.8		△10.8
連結仕訳によるもの	△21.0		44.1
その他	1.7		△10.8
平均実際負担税率	8.8		△12.3