有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		組織再編		2022年 3月31日
(a)繰延税金資産
有形固定資産	250		196		-		-		446
未払金	149		279		-		-		429
引当金	280		171		-		-		451
繰越欠損金	3,094		1,129		-		-		4,223
その他	1,066		△663		66		△48		420
小計	4,840		1,113		66		△48		5,971
(b)繰延税金負債
圧縮積立金	0		△0		-		-		0
その他	292		77		△123		△0		246
小計	293		77		△123		△0		247
純額	4,546		1,035		189		△48		5,724

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	2022年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		組織再編		2023年 3月31日
(a)繰延税金資産
有形固定資産	446		△207		-		-		239
未払金	429		△34		-		△3		391
引当金	451		△193		-		△13		244
繰越欠損金	4,223		△3,177		-		△48		998
その他	420		△436		202		△10		175
小計	5,971		△4,049		202		△75		2,048
(b)繰延税金負債
圧縮積立金	0		△0		-		-		0
その他	246		324		△36		85		619
小計	247		323		△36		85		619
純額	5,724		△4,373		239		△161		1,428

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	5,971		2,048
繰延税金負債	247		619
純額	5,724		1,428

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	23,274		20,690
繰越欠損金	49,625		71,283
合計	72,899		91,973

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	783		1,792
2年目	1,340		3,638
3年目	3,540		3,879
4年目	3,469		7,463
5年目以降	40,490		54,510
合計	49,625		71,283

(注) 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17,522百万円及び16,837百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	930		967
繰延税金費用	△1,035		4,373
法人所得税費用合計	△105		5,340

(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ746百万円及び124百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、1,807百万円(減少)及び、2,947百万円(増加)であります。
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
繰延税金資産の回収可能性の評価	△42.1		△108.5
繰越欠損金の期限切れ	20.7		△6.1
連結仕訳によるもの	△24.9		△2.4
その他	12.9		6.0
平均実際負担税率	△2.9		△80.4

(5)組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて
当社はグループ会社間の組織再編を通じて繰越欠損金を引き継いだ上で利用できると判断し、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を470百万円認識いたしました。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。
なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期以降の法人所得税費用の金額に重要な影響を与える可能性があると判断しております。