有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		組織再編		2025年 3月31日
(a)繰延税金資産
有形固定資産	518		57		-		-		576
退職給付に係る資産および負債	△122		4		796				677
未払金	350		65		-		-		415
引当金	347		34		-		-		381
繰越欠損金	765		4,203		-		-		4,969
その他	595		△930		59		-		△274
小計	2,455		3,434		856		-		6,746
(b)繰延税金負債
圧縮積立金	0		△0		-		-		-
その他	192		△872		856		-		175
小計	192		△872		856		-		175
純額	2,263		4,306		0		-		6,570

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	2025年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		組織再編		2026年 3月31日
(a)繰延税金資産
有形固定資産	576		392		△0		-		968
退職給付に係る資産および負債	677		34		203		-		915
未払金	415		△79		-		△0		335
引当金	381		△14		-		-		366
繰越欠損金	4,969		△1,323		-		0		3,645
その他	△274		△2,095		222		△1		△2,149
小計	6,746		△3,086		425		△2		4,082
(b)繰延税金負債
その他	175		△368		382		△4		184
小計	175		△368		382		△4		184
純額	6,570		△2,717		43		2		3,897

(注)1.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
(注)2.繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該残高の内、RIZAP株式会社において認識した繰延税金資産2,278百万円に重要性があります。RIZAP株式会社は、2025年3月期においてchocoZAP店舗品質の平準化、店舗環境を向上させるための投資を推進して中長期的な成長を可能とする基盤構築に努めた一方で、広告および出店投資を慎重に実施した結果、営業損益の黒字化を達成いたしました。当期においてはchocoZAP事業全体の業容がさらに拡大しており、収益力が顕著に向上しております。このような状況を踏まえ、RIZAP株式会社は、2027年3月期から2029年3月期の3か年の事業計画に対応する将来課税所得の見積りに基づき回収可能性が認められる繰延税金資産を認識しています。
将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画において、特に重要な割合を占めるのはchocoZAP事業に係る事業計画です。chocoZAP事業に係る事業計画は、過去の実績を踏まえ、一定の仮定を設定したうえで見積られています。当該事業計画における重要な仮定は以下のとおりです。
・入会者数に関する予測
・退会率に関する予測
・フランチャイズ関連収益に関する予測
・中長期的な損益の予測
繰延税金資産の回収可能性を判断するための将来課税所得の見積りの基礎となるchocoZAP事業に係る事業計画における重要な仮定は不確実性を伴うものであり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	6,746		4,082
繰延税金負債	175		184
純額	6,570		3,897

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	12,140		14,776
繰越欠損金	60,389		53,382
合計	72,530		68,158

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	1,711		2,119
2年目	3,222		403
3年目	1,414		10,474
4年目	10,374		6,169
5年目以降	43,667		34,214
合計	60,389		53,382

(注)繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,291百万円及び17,504百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	970		781
繰延税金費用	△4,306		2,717
法人所得税費用合計	△3,336		3,499

(注)当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ272百万円及び2,003百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、4,249百万円(減少)及び、1,859百万円(減少)であります。
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
寄付金の損金不算入額	△0.6		55.5
繰延税金資産の回収可能性の評価	199.6		△87.8
繰越欠損金の期限切れ	△0.4		3.2
子会社合併による繰越欠損金の引継	-		△17.1
連結仕訳によるもの	51.6		64.0
その他	△57.8		△5.4
平均実際負担税率	223.1		43.0

(5)法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率が30.62%から31.52%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。