訂正有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
2.繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、事業計画は現状の新型コロナウイルスの感染状況が継続することを前提に作成しております。 当該残高の内、RIZAP株式会社において認識した繰延税金資産に重要性があります。これは、2021年3月期においてRIZAP株式会社の繰越欠損金に係る繰延税金資産(2,393百万円)を認識したことに依っておりますが、当該繰越欠損金は、主として2019年3月期に吸収合併したRIZAPイノベーションズ株式会社が計上したものであります。RIZAPイノベーションズ株式会社は新規事業投資を行っていること等により、多額の繰越欠損金を計上しておりました。RIZAP株式会社は2019年3月期までは継続して課税所得を計上していたため予測される将来課税所得に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、2020年3月期には消費税増税による消費マインドの低下、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であること、及び不採算事業の状況を踏まえ取崩しを行いました。 2021年3月期は、第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響で店舗の臨時休業を余儀なくされたことにより売上利益ともに大きく落ち込む結果となりました。しかし、第2四半期連結会計期間以降、ボディメイク事業で新規入会者数が前年同月を上回って推移し(2020年12月、2021年1月、2月を除く)、ボディメイク事業を中心に売上が順調に回復いたしました。利益については、「新型コロナウイルス危機対応」として前期末から行っているコスト削減を継続したことや、グループ機能統合プロジェクト「One RIZAP」の方針の下、コスト最適化、新たな非対面事業の創出を進めたことが功を奏し、通期で黒字化いたしました。 RIZAP株式会社はこれらの取り組みの過程で、本社部門を中心にコストの最適化が進んだ他、店舗の統廃合による稼働率の改善が進むなど、依然として不透明な経営環境の中でも安定的に利益を確保できる体制を整えたことで、2021年3月に取締役会にて承認された3ヵ年の事業計画に対応する課税所得の発生時期及び金額の蓋然性が高まり、上述の繰延税金資産の認識となりました。なお、RIZAP株式会社の将来の事業計画作成にあたっての主要な指標は「問い合わせ件数」「入会率」「解約率」であり、特に重要な指標である「問い合わせ件数」につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や広告宣伝の効果等により影響を受けます。当連結会計年度において、「問い合わせ件数」は新型コロナウイルスの感染状況に伴う休業により一時的に影響を受けましたが、第2四半期会計期間以降回復しており、いずれの指標も過去の実績を踏まえた仮定を設定しております。
3.当社グループは、前連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。このため前連結会計年度より前の期間にかかる遡及修正の累積的影響額を繰延税金資産の修正として認識しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,105百万円及び21,182百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ431百万円及び816百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、1,230百万円(増加)及び、3,258百万円(減少)であります。
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2019年 4月1日 | 新基準適用 による 累積的影響額 (注)3 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 組織再編 | 2020年 3月31日 | ||||||
| (a)繰延税金資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 133 | - | 156 | - | 6 | 296 | |||||
| 未払金 | 171 | - | △136 | - | △0 | 35 | |||||
| 引当金 | 391 | - | △172 | - | △12 | 206 | |||||
| 繰越欠損金 | 1,911 | - | △825 | - | △28 | 1,057 | |||||
| その他 | 8 | 1,100 | △161 | 1 | 23 | 972 | |||||
| 小計 | 2,616 | 1,100 | △1,138 | 1 | △11 | 2,568 | |||||
| (b)繰延税金負債 | |||||||||||
| 圧縮積立金 | 50 | - | 1 | - | △1 | 50 | |||||
| 特別償却準備金 | 2 | - | △0 | - | - | 1 | |||||
| その他 | 585 | - | 341 | △5 | △125 | 795 | |||||
| 小計 | 638 | - | 341 | △5 | △126 | 847 | |||||
| 純額 | 1,978 | 1,100 | △1,480 | 7 | 115 | 1,720 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2020年 4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 組織再編 | 2021年 3月31日 | |||||
| (a)繰延税金資産 | |||||||||
| 有形固定資産 | 296 | △5 | 0 | △41 | 250 | ||||
| 未払金 | 35 | 114 | - | △0 | 149 | ||||
| 引当金 | 206 | 75 | - | △0 | 280 | ||||
| 繰越欠損金 | 1,057 | 2,036 | - | - | 3,094 | ||||
| その他 | 972 | 415 | △261 | △60 | 1,066 | ||||
| 小計 | 2,568 | 2,636 | △260 | △103 | 4,840 | ||||
| (b)繰延税金負債 | |||||||||
| 圧縮積立金 | 50 | △49 | - | - | 0 | ||||
| 特別償却準備金 | 1 | △0 | - | △0 | - | ||||
| その他 | 795 | △353 | △83 | △65 | 292 | ||||
| 小計 | 847 | △403 | △83 | △66 | 293 | ||||
| 純額 | 1,720 | 3,040 | △177 | △36 | 4,546 |
(注)1.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
2.繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、事業計画は現状の新型コロナウイルスの感染状況が継続することを前提に作成しております。 当該残高の内、RIZAP株式会社において認識した繰延税金資産に重要性があります。これは、2021年3月期においてRIZAP株式会社の繰越欠損金に係る繰延税金資産(2,393百万円)を認識したことに依っておりますが、当該繰越欠損金は、主として2019年3月期に吸収合併したRIZAPイノベーションズ株式会社が計上したものであります。RIZAPイノベーションズ株式会社は新規事業投資を行っていること等により、多額の繰越欠損金を計上しておりました。RIZAP株式会社は2019年3月期までは継続して課税所得を計上していたため予測される将来課税所得に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、2020年3月期には消費税増税による消費マインドの低下、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であること、及び不採算事業の状況を踏まえ取崩しを行いました。 2021年3月期は、第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響で店舗の臨時休業を余儀なくされたことにより売上利益ともに大きく落ち込む結果となりました。しかし、第2四半期連結会計期間以降、ボディメイク事業で新規入会者数が前年同月を上回って推移し(2020年12月、2021年1月、2月を除く)、ボディメイク事業を中心に売上が順調に回復いたしました。利益については、「新型コロナウイルス危機対応」として前期末から行っているコスト削減を継続したことや、グループ機能統合プロジェクト「One RIZAP」の方針の下、コスト最適化、新たな非対面事業の創出を進めたことが功を奏し、通期で黒字化いたしました。 RIZAP株式会社はこれらの取り組みの過程で、本社部門を中心にコストの最適化が進んだ他、店舗の統廃合による稼働率の改善が進むなど、依然として不透明な経営環境の中でも安定的に利益を確保できる体制を整えたことで、2021年3月に取締役会にて承認された3ヵ年の事業計画に対応する課税所得の発生時期及び金額の蓋然性が高まり、上述の繰延税金資産の認識となりました。なお、RIZAP株式会社の将来の事業計画作成にあたっての主要な指標は「問い合わせ件数」「入会率」「解約率」であり、特に重要な指標である「問い合わせ件数」につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や広告宣伝の効果等により影響を受けます。当連結会計年度において、「問い合わせ件数」は新型コロナウイルスの感染状況に伴う休業により一時的に影響を受けましたが、第2四半期会計期間以降回復しており、いずれの指標も過去の実績を踏まえた仮定を設定しております。
3.当社グループは、前連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。このため前連結会計年度より前の期間にかかる遡及修正の累積的影響額を繰延税金資産の修正として認識しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | 2,568 | 4,840 | |
| 繰延税金負債 | 847 | 293 | |
| 純額 | 1,720 | 4,546 |
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 将来減算一時差異 | 37,603 | 29,219 | |
| 繰越欠損金 | 52,880 | 49,693 | |
| 合計 | 90,484 | 78,912 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 1年目 | 867 | 1,647 | |
| 2年目 | 3,483 | 3,100 | |
| 3年目 | 3,601 | 2,373 | |
| 4年目 | 3,220 | 3,440 | |
| 5年目以降 | 41,707 | 39,133 | |
| 合計 | 52,880 | 49,693 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,105百万円及び21,182百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 当期税金費用 | 621 | 895 | |
| 繰延税金費用 | 1,449 | △3,040 | |
| 法人所得税費用合計 | 2,071 | △2,144 |
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ431百万円及び816百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、1,230百万円(増加)及び、3,258百万円(減少)であります。
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | - | 81.2 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | △58.4 | 342.2 | |
| 繰越欠損金の期限切れ | △25.2 | △79.3 | |
| 連結仕訳によるもの | 10.6 | △9.9 | |
| その他 | △17.2 | △26.7 | |
| 平均実際負担税率 | △59.6 | 338.1 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
