有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
2.繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該残高の内、RIZAP株式会社において認識した繰延税金資産に重要性があります。これは、2022年3月期においてRIZAP株式会社で繰延税金資産(3,089百万円)を認識しており、RIZAP株式会社の繰延税金資産のうち大部分は繰越欠損金に係る繰延税金資産です。RIZAP株式会社が有する繰越欠損金は、主として2019年3月期において多額の繰越欠損金を計上していたRIZAPイノベーションズ株式会社を吸収合併したことにより生じたものですが、2022年3月期においてRIZAP株式会社が税引前当期利益及び繰越欠損金充当前課税所得を計上したことに伴い、一部の繰越欠損金を充当したため、残高が減少しています。一方、2022年3月期に事業撤退の意思決定が行われた不採算事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金の一部について、現在の計画を前提としてRIZAP株式会社に引き継がれることが合理的に見込まれるため、連結財務諸表作成上、当該繰越欠損金をRIZAP株式会社の繰越欠損金に含めたうえで、回収可能性の検討を行っています。
2022年3月期において、RIZAP株式会社は、売上収益21,317百万円(2021年3月期比102.0%)、営業利益1,187百万円(2021年3月期は624百万円の営業損失)、税引前当期利益849百万円(2021年3月期は813百万円の税引前当期損失)を計上したことから、前年度に引き続き、2022年3月期に策定・承認された3か年の事業計画に対応する将来課税所得の見積りに基づき回収可能性が認められる繰延税金資産を認識しています。
また、2023年3月期以降、RIZAP株式会社のボディメイク事業における新規事業を含めた戦略的な成長投資を予定しており、当該成長投資による影響を将来課税所得の見積りの基礎となる3か年の事業計画において考慮しています。3か年の事業計画における重要な仮定は、顧客からの問い合わせ件数、ゲスト紹介率、入会率、既存契約の解約率、及び事業間の送客率等です。なお、3か年の事業計画において考慮されているRIZAP株式会社のボディメイク事業における新規事業を含めた戦略的な成長投資の影響については、競合他社や顧客の需要の動向等に大きく依存するため、不確実性を高める要因となっています。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ21,182百万円及び17,522百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ816百万円及び746百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、3,258百万円(減少)及び、1,807百万円(減少)であります。
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(5)組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて
当社は、2023年3月期におけるグループ会社間の組織再編を通じて繰越欠損金を引継いだ上で利用できると判断し、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を714百万円認識しています。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。
なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期の法人所得税費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2020年 4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 組織再編 | 2021年 3月31日 | |||||
| (a)繰延税金資産 | |||||||||
| 有形固定資産 | 296 | △5 | 0 | △41 | 250 | ||||
| 未払金 | 35 | 114 | - | △0 | 149 | ||||
| 引当金 | 206 | 75 | - | △0 | 280 | ||||
| 繰越欠損金 | 1,057 | 2,036 | - | - | 3,094 | ||||
| その他 | 972 | 415 | △261 | △60 | 1,066 | ||||
| 小計 | 2,568 | 2,636 | △260 | △103 | 4,840 | ||||
| (b)繰延税金負債 | |||||||||
| 圧縮積立金 | 50 | △49 | - | - | 0 | ||||
| 特別償却準備金 | 1 | △0 | - | △0 | - | ||||
| その他 | 795 | △353 | △83 | △65 | 292 | ||||
| 小計 | 847 | △403 | △83 | △66 | 293 | ||||
| 純額 | 1,720 | 3,040 | △177 | △36 | 4,546 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2021年 4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 組織再編 | 2022年 3月31日 | |||||
| (a)繰延税金資産 | |||||||||
| 有形固定資産 | 250 | 196 | - | - | 446 | ||||
| 未払金 | 149 | 279 | - | - | 429 | ||||
| 引当金 | 280 | 171 | - | - | 451 | ||||
| 繰越欠損金 | 3,094 | 1,129 | - | - | 4,223 | ||||
| その他 | 1,066 | △663 | 66 | △48 | 420 | ||||
| 小計 | 4,840 | 1,113 | 66 | △48 | 5,971 | ||||
| (b)繰延税金負債 | |||||||||
| 圧縮積立金 | 0 | △0 | - | - | 0 | ||||
| 特別償却準備金 | - | - | - | - | - | ||||
| その他 | 292 | 77 | △123 | △0 | 246 | ||||
| 小計 | 293 | 77 | △123 | △0 | 247 | ||||
| 純額 | 4,546 | 1,035 | 189 | △48 | 5,724 |
(注)1.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
2.繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該残高の内、RIZAP株式会社において認識した繰延税金資産に重要性があります。これは、2022年3月期においてRIZAP株式会社で繰延税金資産(3,089百万円)を認識しており、RIZAP株式会社の繰延税金資産のうち大部分は繰越欠損金に係る繰延税金資産です。RIZAP株式会社が有する繰越欠損金は、主として2019年3月期において多額の繰越欠損金を計上していたRIZAPイノベーションズ株式会社を吸収合併したことにより生じたものですが、2022年3月期においてRIZAP株式会社が税引前当期利益及び繰越欠損金充当前課税所得を計上したことに伴い、一部の繰越欠損金を充当したため、残高が減少しています。一方、2022年3月期に事業撤退の意思決定が行われた不採算事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金の一部について、現在の計画を前提としてRIZAP株式会社に引き継がれることが合理的に見込まれるため、連結財務諸表作成上、当該繰越欠損金をRIZAP株式会社の繰越欠損金に含めたうえで、回収可能性の検討を行っています。
2022年3月期において、RIZAP株式会社は、売上収益21,317百万円(2021年3月期比102.0%)、営業利益1,187百万円(2021年3月期は624百万円の営業損失)、税引前当期利益849百万円(2021年3月期は813百万円の税引前当期損失)を計上したことから、前年度に引き続き、2022年3月期に策定・承認された3か年の事業計画に対応する将来課税所得の見積りに基づき回収可能性が認められる繰延税金資産を認識しています。
また、2023年3月期以降、RIZAP株式会社のボディメイク事業における新規事業を含めた戦略的な成長投資を予定しており、当該成長投資による影響を将来課税所得の見積りの基礎となる3か年の事業計画において考慮しています。3か年の事業計画における重要な仮定は、顧客からの問い合わせ件数、ゲスト紹介率、入会率、既存契約の解約率、及び事業間の送客率等です。なお、3か年の事業計画において考慮されているRIZAP株式会社のボディメイク事業における新規事業を含めた戦略的な成長投資の影響については、競合他社や顧客の需要の動向等に大きく依存するため、不確実性を高める要因となっています。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | 4,840 | 5,971 | |
| 繰延税金負債 | 293 | 247 | |
| 純額 | 4,546 | 5,724 |
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 将来減算一時差異 | 29,219 | 23,274 | |
| 繰越欠損金 | 49,693 | 49,625 | |
| 合計 | 78,912 | 72,899 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 1年目 | 1,647 | 783 | |
| 2年目 | 3,100 | 1,340 | |
| 3年目 | 2,373 | 3,540 | |
| 4年目 | 3,440 | 3,469 | |
| 5年目以降 | 39,133 | 40,490 | |
| 合計 | 49,693 | 49,625 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ21,182百万円及び17,522百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 当期税金費用 | 893 | 934 | |
| 繰延税金費用 | △3,040 | △1,035 | |
| 法人所得税費用合計 | △2,146 | △101 |
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ816百万円及び746百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、3,258百万円(減少)及び、1,807百万円(減少)であります。
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 98.0 | - | |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | 413.2 | △34.7 | |
| 繰越欠損金の期限切れ | △95.8 | 20.7 | |
| 連結仕訳によるもの | △5.1 | △24.9 | |
| その他 | △32.3 | 5.4 | |
| 平均実際負担税率 | 408.7 | △2.9 |
(5)組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて
当社は、2023年3月期におけるグループ会社間の組織再編を通じて繰越欠損金を引継いだ上で利用できると判断し、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を714百万円認識しています。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。
なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期の法人所得税費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
