有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
(注)2 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該残高の内、RIZAP株式会社において認識した繰延税金資産1,327百万円に重要性があります。RIZAP株式会社は、2023年3月期において、chocoZAP店舗の出店投資の加速及び広告・販促投資の規模拡大を行ったこと等により、短期的な損益が一時的に悪化したため、翌期以降の課税所得を保守的に見積り、2022年3月期に計上されていた繰延税金資産3,089百万円の取崩しを実施しています。2024年3月期も2023年3月期に引き続きchocoZAP事業への投資を加速させる先行投資期間として位置付け、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を継続的に実施した結果、営業損失を計上していますが、chocoZAP事業の全国普及による出店投資効率向上や集客コストの改善により、2023年11月以降、2024年3月期末まで継続的に月次決算ベースでの黒字化を達成しています。このような状況を踏まえ、RIZAP株式会社は、2025年3月期の事業計画に対応する将来課税所得の見積りに基づき回収可能性が認められる繰延税金資産を認識しています。
将来課税所得の見積りの基礎となる2025年3月期の事業計画において、特に重要な割合を占めるのはchocoZAP事業に係る事業計画です。chocoZAP事業に係る事業計画は、2024年3月期における入会者数・退会者数・休会者数等の実績を踏まえ、一定の仮定を設定したうえで見積もられています。当該事業計画における重要な仮定は以下のとおりです。
・キャンペーンの実施による入会者数への影響に関する予測
・想定した入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPIに関する予測
・退会率、及びその改善のための、RIZAPのトレーナーがchocoZAP店舗を巡回しマシンの利用方法の提案等を
実施するサービス等の、各種施策の効果に関する予測
・休会率、及びその改善のための各種施策の効果に関する予測
chocoZAP事業に係る事業計画における重要な仮定は、事業環境の変化や顧客の需要動向等による不確実性を伴うものであり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(注) 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,837百万円及び16,937百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ124百万円及び260百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、2,947百万円(増加)及び、1,930百万円(減少)であります。
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2022年 4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 組織再編 | 2023年 3月31日 | |||||
| (a)繰延税金資産 | |||||||||
| 有形固定資産 | 446 | △207 | - | - | 239 | ||||
| 未払金 | 429 | △34 | - | △3 | 391 | ||||
| 引当金 | 451 | △193 | - | △13 | 244 | ||||
| 繰越欠損金 | 4,223 | △3,177 | - | △48 | 998 | ||||
| その他 | 420 | △334 | 57 | △10 | 132 | ||||
| 小計 | 5,971 | △3,946 | 57 | △75 | 2,006 | ||||
| (b)繰延税金負債 | |||||||||
| 圧縮積立金 | 0 | △0 | - | - | 0 | ||||
| その他 | 246 | 380 | △36 | 85 | 675 | ||||
| 小計 | 247 | 380 | △36 | 85 | 676 | ||||
| 純額 | 5,724 | △4,326 | 94 | △161 | 1,330 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2023年 4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 組織再編 | 2024年 3月31日 | |||||
| (a)繰延税金資産 | |||||||||
| 有形固定資産 | 239 | 279 | - | - | 518 | ||||
| 未払金 | 391 | △41 | - | - | 350 | ||||
| 引当金 | 244 | 102 | - | - | 347 | ||||
| 繰越欠損金 | 998 | △232 | - | - | 765 | ||||
| その他 | 132 | △241 | 582 | △1 | 472 | ||||
| 小計 | 2,006 | △132 | 582 | △1 | 2,455 | ||||
| (b)繰延税金負債 | |||||||||
| 圧縮積立金 | 0 | △0 | - | - | 0 | ||||
| その他 | 675 | △1,025 | 611 | △70 | 192 | ||||
| 小計 | 676 | △1,025 | 611 | △70 | 192 | ||||
| 純額 | 1,330 | 892 | △29 | 69 | 2,263 |
(注)1 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
(注)2 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該残高の内、RIZAP株式会社において認識した繰延税金資産1,327百万円に重要性があります。RIZAP株式会社は、2023年3月期において、chocoZAP店舗の出店投資の加速及び広告・販促投資の規模拡大を行ったこと等により、短期的な損益が一時的に悪化したため、翌期以降の課税所得を保守的に見積り、2022年3月期に計上されていた繰延税金資産3,089百万円の取崩しを実施しています。2024年3月期も2023年3月期に引き続きchocoZAP事業への投資を加速させる先行投資期間として位置付け、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を継続的に実施した結果、営業損失を計上していますが、chocoZAP事業の全国普及による出店投資効率向上や集客コストの改善により、2023年11月以降、2024年3月期末まで継続的に月次決算ベースでの黒字化を達成しています。このような状況を踏まえ、RIZAP株式会社は、2025年3月期の事業計画に対応する将来課税所得の見積りに基づき回収可能性が認められる繰延税金資産を認識しています。
将来課税所得の見積りの基礎となる2025年3月期の事業計画において、特に重要な割合を占めるのはchocoZAP事業に係る事業計画です。chocoZAP事業に係る事業計画は、2024年3月期における入会者数・退会者数・休会者数等の実績を踏まえ、一定の仮定を設定したうえで見積もられています。当該事業計画における重要な仮定は以下のとおりです。
・キャンペーンの実施による入会者数への影響に関する予測
・想定した入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPIに関する予測
・退会率、及びその改善のための、RIZAPのトレーナーがchocoZAP店舗を巡回しマシンの利用方法の提案等を
実施するサービス等の、各種施策の効果に関する予測
・休会率、及びその改善のための各種施策の効果に関する予測
chocoZAP事業に係る事業計画における重要な仮定は、事業環境の変化や顧客の需要動向等による不確実性を伴うものであり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | 2,006 | 2,455 | |
| 繰延税金負債 | 676 | 192 | |
| 純額 | 1,330 | 2,263 |
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 将来減算一時差異 | 20,603 | 11,462 | |
| 繰越欠損金 | 71,283 | 71,817 | |
| 合計 | 91,887 | 83,131 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 1年目 | 1,792 | 1,377 | |
| 2年目 | 3,638 | 3,627 | |
| 3年目 | 3,879 | 3,291 | |
| 4年目 | 7,463 | 1,793 | |
| 5年目以降 | 54,510 | 61,728 | |
| 合計 | 71,283 | 71,817 |
(注) 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,837百万円及び16,937百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 当期税金費用 | 862 | 716 | |
| 繰延税金費用 | 4,326 | △892 | |
| 法人所得税費用合計 | 5,190 | △176 |
(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ124百万円及び260百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、2,947百万円(増加)及び、1,930百万円(減少)であります。
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | △102.9 | △21.8 | |
| 繰越欠損金の期限切れ | △5.8 | △5.7 | |
| 連結仕訳によるもの | △1.9 | 2.8 | |
| その他 | 6.2 | △2.1 | |
| 平均実際負担税率 | △73.8 | 3.9 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
