訂正有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.重要な判断及び見積り
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、次のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(7)、(8)」参照)
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(17)」参照)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針(14)」参照)
・収益の認識及び測定(注記「3.重要な会計方針(16)」参照)
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針(6)」参照)
・確定給付制度債務の算定(注記「3.重要な会計方針(12)」参照)
・資産除去債務の算定(注記「3.重要な会計方針(14)」参照)
なお、当社の一部の連結子会社は、従来、棚卸資産の評価について、一定の期間等を超えた商品については、正味実現可能価額まで評価減する処理を実施してきました。また、返品が可能である商品については、返品可能性を考慮した上で、正味実現可能価額を評価してきました。
この度、当社が、グループ全体での抜本的な構造改革の方針を明確に打ち出したことを受け、一部の連結子会社では、保有する在庫の陳腐化リスクが高まりつつあると判断したこと、帳合取引へ仕入形態を変更し、発注管理方法を変えたこと、ECへビジネスモデルをシフトしたことを反映し、構造改革の一環として棚卸資産の評価に関する見積り方法の変更を行っております。
具体的には、従来の一定の期間等について上記の状況を勘案し変更を行うとともに、返品が可能な商品については、返品可能性の検討をより精緻に行うこととしました。
この他、より実態に合った評価とするため、事業展開の見直しに合せた見積り方法といたしました。
この結果、従来の方法と比べて当連結会計年度のその他の費用が1,829百万円増加し、営業損失、税引前当期損失がそれぞれ同額増加しております。