4.重要な判断及び見積り
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、次のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要性がある会計方針(7)、(8)」参照)
・使用権資産のリース期間(注記「17.リース」参照)
・有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針(11)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(17)」参照)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要性がある会計方針(14)」参照)
・収益の認識及び測定(注記「3.重要性がある会計方針(16)」参照)
・棚卸資産の評価(注記「3.重要性がある会計方針(6)」参照)
・確定給付制度債務の算定(注記「3.重要性がある会計方針(12)」参照)
・資産除去債務の算定(注記「3.重要性がある会計方針(14)」参照)