営業利益又は損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

前連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額(有利子負債依存度)は、主にIFRS第16号の適用により、約57%となっております。 また、前連結会計年度において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、2期連続となる営業損失及び多額の当期損失を計上しており、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況であると認識しております。
一方、2021年3月期(以下、「当期」)は、第1四半期連結会計期間(以下、「第1四半期」)において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後、RIZAP株式会社のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」やMRKホールディングス株式会社の「マルコ」をはじめとする多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻りました。さらに、株式会社アンティローザや株式会社イデアインターナショナルなどのECに注力しているグループ企業が売上を伸ばしたことに加え、株式会社ワンダーコーポレーションや創建ホームズ株式会社などが「巣ごもり」や「リモートワーク」などの新しい需要を捉え順調に推移したことにより、第2四半期以降、売上が順調に回復しました。また、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第2四半期以降売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、第2四半期連結会計期間(7～9月期)、当第3四半期連結会計期間(10～12月期)は、営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、過去3年間での最高益を計上するに至りました。なお、当第3四半期連結累計期間の営業損益も黒字化を達成しております。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、当期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に引き続き注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。

2021/11/26 11:36

#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

				(単位:百万円)
四半期利益又は損失(△)		△140		2,265

2021/11/26 11:36

#3 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

				(単位:百万円)
その他の費用		317		890
営業利益		1,507		3,214

2021/11/26 11:36

#4 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

				(単位:百万円)
その他の費用		1,077		4,528
営業利益	6	4,572		2,713

2021/11/26 11:36

#5 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

2021/11/26 11:36

#6 注記事項－非継続事業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
費用(注2)	15,640		5,077
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失(△)	1,323		△189
法人所得税費用	475		20
非継続事業からの四半期利益又は損失(△)	847		△209

(注1)前第3四半期連結累計期間において、タツミマネジメント株式会社の戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円及び、株式会社ぱどの全株式を譲渡したことによる売却益1,223百万円が含まれています。
(注2)当第3四半期連結累計期間において、株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社の全株式を譲渡したことによる売却損107百万円が含まれています。

2021/11/26 11:36

#7 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)(百万円)
継続事業	△933		△92
基本的加重平均普通株式数(株)	556,217,468		556,217,468
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
継続事業	△1.68		△0.17

	前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日至 2019年12月31日)		当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日至 2020年12月31日)
基本的加重平均普通株式数(株)	556,217,468		556,217,468
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)
継続事業	△2.43		3.39

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

2021/11/26 11:36

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、本来2021年3月期(以下、「当期」)は、構造改革の最終段階である「フェーズⅢ(成長路線へ)」へ移行し、新しい中期経営計画に基づき持続的な成長に向けて前進する計画でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営環境が急速に悪化し、先々の見通しも不透明になったことから、当期計画および中期経営計画について見直しを行うとともに、当面は「新型コロナウイルス危機対応」に集中することといたしました。具体的には当社グループ各社の共通機能の統合を進め、スケールメリットを最大化し、グループ全体のコスト最適化を目指します。また、政府が提唱する「新しい生活様式」に則った非対面・非接触事業の開発を急ぎ、新たな収益源の確保を進めます。
当第3四半期は、4月7日から5月25日の緊急事態宣言発出中に、当社グループ全店舗数の約7割にあたる780店舗を臨時休業するなど(5月6日時点)、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありましたが、店舗の営業を再開した6月以降は、RIZAP株式会社のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」やMRKホールディングス株式会社の「マルコ」をはじめとする多くのグループ傘下店舗で順調に客足が戻りました。さらに、株式会社アンティローザや株式会社イデアインターナショナルなどのECに注力しているグループ企業が売上を伸ばしたことに加え、株式会社ワンダーコーポレーションや創建ホームズ株式会社などが「巣ごもり」や「リモートワークの普及」などの新しい需要を捉え順調に推移したことにより、第2四半期連結累計期間(以下、「第2四半期」)以降、順調に売上が回復しました。また、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第2四半期以降売上が回復するなかでも、「新型コロナウイルス危機対応」として前期末から行っているグループ全体のコスト削減を継続したことが功を奏し、第2四半期連結会計期間(7～9月期)、当第3四半期連結会計期間(10～12月期)は、営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、過去3年間で最高益を計上するに至りました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う損失への補填として申請した雇用調整助成金等を、その他の収益に計上しています。

2021/11/26 11:36

#9 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
税引前四半期利益		2,487		1,209
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失(△)		1,323		△189
減価償却費及び償却費		11,036		9,653
減損損失		338		1,346
金融収益及び金融費用		1,494		1,325

2021/11/26 11:36

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

前連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額(有利子負債依存度)は、主にIFRS第16号の適用により、約57%となっております。 また、前連結会計年度において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、2期連続となる営業損失及び多額の当期損失を計上しており、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況であると認識しております。
一方、2021年3月期(以下、「当期」)は、第1四半期連結会計期間(以下、「第1四半期」)において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後、RIZAP株式会社のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」やMRKホールディングス株式会社の「マルコ」をはじめとする多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻りました。さらに、株式会社アンティローザや株式会社イデアインターナショナルなどのECに注力しているグループ企業が売上を伸ばしたことに加え、株式会社ワンダーコーポレーションや創建ホームズ株式会社などが「巣ごもり」や「リモートワーク」などの新しい需要を捉え順調に推移したことにより、第2四半期以降、売上が順調に回復しました。また、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第2四半期以降売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、第2四半期連結会計期間(7～9月期)、当第3四半期連結会計期間(10～12月期)は、営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、過去3年間での最高益を計上するに至りました。なお、当第3四半期連結累計期間の営業損益も黒字化を達成しております。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、当期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に引き続き注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。

2021/11/26 11:36