売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の「売上高」及び「販売費及び一般管理費」が1,285百万円それぞれ減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 16:22

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

RIZAP株式会社の将来キャッシュ・フローは3ヶ年の事業計画を基礎として見積もっております。事業計画における重要な仮定は「顧客からの問い合わせ件数」「ゲスト紹介率」「入会率」「既存契約の解約率」「ボディメイク事業における新規事業を含めた戦略的な成長投資による影響」「事業間の送客率」となります。
株式会社ワンダーコーポレーションの将来キャッシュ・フローは翌期の事業計画を基礎として見積もっております。事業計画における重要な仮定は「店舗別売上高」「店舗別営業利益率」「業務転換に係る施策の効果の予測」となります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/29 16:22

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② ヘルスケア・美容セグメント
ヘルスケア・美容セグメントの主要事業であるフィットネスクラブ業界においては、2019年に3,347億円だった市場規模が、2020年は2,235億円まで減少、2021年も2,450億円にとどまっております(出典元:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査 18 表 フィットネスクラブの売上高、利用者数、会員数、事業所数、従業者数及び指導員数」)。また、2022年4月において、26ヶ月連続でフィットネスクラブの会員数が減少しており(出典元:経済産業省「フィットネスクラブの動向(特定サービス産業動態統計速報(2021年12月))」)、足元においても、依然として厳しい経営環境が続いております。RIZAP株式会社のパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」においては、従業員の日々の体温チェックやマスクの着用及びPCR検査の実施に加え、店舗の除菌や清掃など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で店舗営業は継続しておりますが、社会全体として経済活動の自粛を余儀なくされていることから、新規顧客獲得において引き続き一定の影響を受けることが予想されます。そのほか、パーソナルゴルフレッスン「RIZAP GOLF」やRIZAP ENGLISH株式会社が提供しているパーソナル英語レッスン「RIZAP ENGLISH」、その他MRKホールディングス株式会社や健康コーポレーション等のヘルスケアおよび美容関連の小売を展開する事業においても同様の影響を受けており、新型コロナウイルス拡大前の需要に回復するまでには至っておりません。
③ ライフスタイルセグメント

2022/06/29 16:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期は、新型コロナワクチンの普及に伴い新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動への制限が徐々に緩和されたものの、2021年11月末に新たな変異株であるオミクロン株が確認される等、依然として不透明な経営状況が続いております。加えて、2022年初頭からは、ウクライナ情勢の動向、大幅な円安等、外部環境は更に急速に変化してきております。
このような状況の中、グループ機能統合プロジェクト「One RIZAP」の方針の下、新たな収益の柱とし注力しているEC領域で、ECへの大転換に成功したアンティローザや過去最高EC売上高を達成したBRUNOの成功事例をグループ全社に展開する取り組みを行った結果、HAPiNSにおいてEC売上高が前年同期比で約1.8倍、ジーンズメイトにおいてEC売上高が前年同期比で約1.4倍、その他の多くのグループ会社においても前年を上回るEC売上高を計上するなど、好調に推移いたしました。
実店舗を主に展開している事業については、従業員の日々の体温チェックやマスクの着用およびPCR検査の実施、店舗の除菌や清掃など新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、当期において3回に渡る職域接種を実施するなど、安心・安全な空間の提供に努めて参りましたが、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う休業や時短により減収となりました。実店舗事業の減収の影響を、ECを中心とする非対面事業で補うには至らず、全社で減収となりました。

2022/06/29 16:22

#5 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引に係る取引高
売上高(経営指導料等)	2,308百万円	2,163百万円
売上高(受取配当金)	761百万円	352百万円
外注費及び業務委託費	501百万円	378百万円

2022/06/29 16:22