有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
26.非金融資産の減損損失
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。なお、店舗展開している会社については、基本的に各店舗を最小の資金生成単位としてグルーピングしております。
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定における見積将来事業計画に基づくキャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。非金融資産の減損のうち、RIZAP株式会社の有形固定資産4,601百万円、使用権資産7,105百万円及び株式会社ワンダーコーポレーションの有形固定資産2,211百万円、使用権資産4,977百万円の減損テストが重要であると認識しております。
RIZAP株式会社の将来キャッシュ・フローは3ヶ年の事業計画を基礎として見積もっております。事業計画における重要な仮定は「顧客からの問い合わせ件数」「ゲスト紹介率」「入会率」「既存契約の解約率」「ボディメイク事業における新規事業を含めた戦略的な成長投資による影響」「事業間の送客率」となります。
株式会社ワンダーコーポレーションの将来キャッシュ・フローは翌期の事業計画を基礎として見積もっております。事業計画における重要な仮定は「店舗別売上高」「店舗別営業利益率」「業務転換に係る施策の効果の予測」となります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
(注) 減損損失のセグメント別内訳は、「5.セグメント情報」をご参照ください。
前連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、RIZAP株式会社および株式会社ワンダーコーポレーショングループにおけるものです。
RIZAP株式会社は前連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、915百万円(主な内訳は、建物653百万円、使用権資産156百万円)を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.4%で割引いて算定しております。
株式会社ワンダーコーポレーショングループは前連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、355百万円(主な内訳は、建物117百万円、使用権資産225百万円)を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として評価しております。
当連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、MRKホールディングス株式会社グループにおけるものです。
MRKホールディングス株式会社グループは当連結会計年度において、一部の店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、515百万円(主な内訳は、使用権資産291百万円、建物及び構築物197百万円)を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として評価しております。
(3)のれんの減損テスト
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は税引前加重平均資本コストの10.0%～20.0%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画後のキャッシュ・フローは、1.1%の成長率で逓増すると仮定しております。処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は622百万円です。
株式会社HAPiNS株式取得に伴い認識されたのれんにつき、同社の事業計画及び財政状態を勘案した結果、622百万円の減損損失を計上しております。
この結果、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、次のとおりです。
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。なお、店舗展開している会社については、基本的に各店舗を最小の資金生成単位としてグルーピングしております。
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定における見積将来事業計画に基づくキャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。非金融資産の減損のうち、RIZAP株式会社の有形固定資産4,601百万円、使用権資産7,105百万円及び株式会社ワンダーコーポレーションの有形固定資産2,211百万円、使用権資産4,977百万円の減損テストが重要であると認識しております。
RIZAP株式会社の将来キャッシュ・フローは3ヶ年の事業計画を基礎として見積もっております。事業計画における重要な仮定は「顧客からの問い合わせ件数」「ゲスト紹介率」「入会率」「既存契約の解約率」「ボディメイク事業における新規事業を含めた戦略的な成長投資による影響」「事業間の送客率」となります。
株式会社ワンダーコーポレーションの将来キャッシュ・フローは翌期の事業計画を基礎として見積もっております。事業計画における重要な仮定は「店舗別売上高」「店舗別営業利益率」「業務転換に係る施策の効果の予測」となります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 有形固定資産 | |||
| 建物及び構築物 | 1,296 | 587 | |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 4 | |
| 工具器具及び備品 | 226 | 49 | |
| 土地 | 0 | - | |
| その他 | 1 | 0 | |
| 有形固定資産合計 | 1,524 | 641 | |
| 使用権資産 | 1,580 | 730 | |
| のれん | - | 622 | |
| 無形資産 | |||
| ソフトウェア | 189 | 22 | |
| その他 | 10 | 2 | |
| 無形資産合計 | 200 | 24 | |
| その他 | 3 | 4 | |
| 減損損失合計 | 3,308 | 2,023 |
(注) 減損損失のセグメント別内訳は、「5.セグメント情報」をご参照ください。
前連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、RIZAP株式会社および株式会社ワンダーコーポレーショングループにおけるものです。
RIZAP株式会社は前連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、915百万円(主な内訳は、建物653百万円、使用権資産156百万円)を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.4%で割引いて算定しております。
株式会社ワンダーコーポレーショングループは前連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、355百万円(主な内訳は、建物117百万円、使用権資産225百万円)を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として評価しております。
当連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、MRKホールディングス株式会社グループにおけるものです。
MRKホールディングス株式会社グループは当連結会計年度において、一部の店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、515百万円(主な内訳は、使用権資産291百万円、建物及び構築物197百万円)を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として評価しております。
(3)のれんの減損テスト
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は税引前加重平均資本コストの10.0%～20.0%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画後のキャッシュ・フローは、1.1%の成長率で逓増すると仮定しております。処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は622百万円です。
株式会社HAPiNS株式取得に伴い認識されたのれんにつき、同社の事業計画及び財政状態を勘案した結果、622百万円の減損損失を計上しております。
この結果、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位又は 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| ヘルスケア・美容 | ジャパンギャルズ | 136 | 136 | |
| ライフスタイル | BRUNO、HAPiNS | 1,536 | 914 | |
| インベストメント | 夢展望、SDエンターテイメント ほか | 1,015 | 1,015 | |
| 合計 | 2,688 | 2,066 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
