有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
28.非金融資産の減損損失
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。なお、店舗展開している会社については、基本的に各店舗を最小の資金生成単位としてグルーピングしております。
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定における見積将来事業計画に基づくキャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。非金融資産の減損のうち、RIZAP株式会社の有形固定資産4,598百万円、使用権資産8,251百万円及び株式会社ワンダーコーポレーショングループの有形固定資産4,225百万円、使用権資産6,549百万円の減損テストが重要であると認識しております。
RIZAP株式会社の将来キャッシュ・フローは3ヶ年の事業計画を基礎として見積もっており、事業計画は現状の新型コロナウイルスの感染状況が継続することを前提に作成しております。また、主要な指標は「問い合わせ件数」「入会率」「解約率」でありますが、「問い合わせ件数」につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や広告宣伝費とその効果により影響を受け、「入会率」「解約率」につきましては、過去の実績を踏まえた仮定を設定しております。
株式会社ワンダーコーポレーショングループの事業計画についても現状の新型コロナウイルスの感染状況が継続することを前提に作成しておりますが、商圏環境の変化による不確実性を伴う売上高及び営業利益率の水準の影響を受けております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
(注) 減損損失のセグメント別内訳は、「6.セグメント情報」をご参照ください。
前連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、RIZAP株式会社におけるものです。
RIZAP株式会社は前連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、消費税増税及び新型コロナウイルスの影響等を考慮した計画において投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、2,138百万円(主な内訳は、建物1,109百万円、使用権資産853百万円)を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率7.9%で割引いて算定しております。
当連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、RIZAP株式会社および株式会社ワンダーコーポレーショングループにおけるものです。
RIZAP株式会社は当連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、915百万円(主な内訳は、建物653百万円、使用権資産156百万円)を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.4%で割引いて算定しております。
株式会社ワンダーコーポレーショングループは当連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、353百万円(主な内訳は、建物117百万円、使用権資産223百万円)を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として評価しております。
(3)のれんの減損テスト
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は税引前加重平均資本コストの10.0%～20.0%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画後のキャッシュ・フローは、1.1%の成長率で逓増すると仮定しております。処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度における各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。なお、店舗展開している会社については、基本的に各店舗を最小の資金生成単位としてグルーピングしております。
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定における見積将来事業計画に基づくキャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。非金融資産の減損のうち、RIZAP株式会社の有形固定資産4,598百万円、使用権資産8,251百万円及び株式会社ワンダーコーポレーショングループの有形固定資産4,225百万円、使用権資産6,549百万円の減損テストが重要であると認識しております。
RIZAP株式会社の将来キャッシュ・フローは3ヶ年の事業計画を基礎として見積もっており、事業計画は現状の新型コロナウイルスの感染状況が継続することを前提に作成しております。また、主要な指標は「問い合わせ件数」「入会率」「解約率」でありますが、「問い合わせ件数」につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や広告宣伝費とその効果により影響を受け、「入会率」「解約率」につきましては、過去の実績を踏まえた仮定を設定しております。
株式会社ワンダーコーポレーショングループの事業計画についても現状の新型コロナウイルスの感染状況が継続することを前提に作成しておりますが、商圏環境の変化による不確実性を伴う売上高及び営業利益率の水準の影響を受けております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 有形固定資産 | |||
| 建物及び構築物 | 1,790 | 1,296 | |
| 機械装置及び運搬具 | 25 | 0 | |
| 工具器具及び備品 | 436 | 226 | |
| 土地 | - | 0 | |
| その他 | 26 | 1 | |
| 有形固定資産合計 | 2,279 | 1,524 | |
| 使用権資産 | 2,346 | 1,478 | |
| 無形資産 | |||
| ソフトウェア | 254 | 189 | |
| その他 | 57 | 10 | |
| 無形資産合計 | 312 | 200 | |
| その他 | - | 3 | |
| 減損損失合計 | 4,939 | 3,206 |
(注) 減損損失のセグメント別内訳は、「6.セグメント情報」をご参照ください。
前連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、RIZAP株式会社におけるものです。
RIZAP株式会社は前連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、消費税増税及び新型コロナウイルスの影響等を考慮した計画において投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、2,138百万円(主な内訳は、建物1,109百万円、使用権資産853百万円)を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率7.9%で割引いて算定しております。
当連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、RIZAP株式会社および株式会社ワンダーコーポレーショングループにおけるものです。
RIZAP株式会社は当連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、915百万円(主な内訳は、建物653百万円、使用権資産156百万円)を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.4%で割引いて算定しております。
株式会社ワンダーコーポレーショングループは当連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、353百万円(主な内訳は、建物117百万円、使用権資産223百万円)を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として評価しております。
(3)のれんの減損テスト
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は税引前加重平均資本コストの10.0%～20.0%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画後のキャッシュ・フローは、1.1%の成長率で逓増すると仮定しております。処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度における各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位又は 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| ヘルスケア・美容 | ジャパンギャルズ | 136 | 136 | |
| ライフスタイル | イデアインターナショナル、HAPiNS | 1,536 | 1,536 | |
| インベストメント | 夢展望、SDエンターテイメント ほか | 2,160 | 1,015 | |
| 合計 | 3,833 | 2,688 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
