有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	2017年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2018年 3月31日
(a) 繰延税金資産
有形固定資産	1,512		△77		―		1,544		2,979
未払金	350		76		―		149		576
引当金	614		△15		―		60		659
繰越欠損金	7,820		△4		―		4,130		11,946
その他	△9,494		998		―		△5,786		△14,282
小計	802		977		―		98		1,878
(b) 繰延税金負債
圧縮積立金	56		△3		―		1		55
特別償却準備金	33		△3		―		―		29
その他	52		302		△236		55		173
小計	142		295		△236		57		257
純額	660		682		236		40		1,620

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	2018年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		科目振替		2019年 3月31日
(a) 繰延税金資産
有形固定資産	2,979		577		―		△27		―		3,528
未払金	576		165		―		△18		―		723
引当金	659		1,753		―		52		△11		2,454
繰越欠損金	11,946		570		―		△901		△51		11,563
その他	△14,282		△1,200		62		△62		△178		△15,661
小計	1,878		1,865		62		△957		△241		2,607
(b) 繰延税金負債
圧縮積立金	55		△4		―		―		―		50
特別償却準備金	29		△26		―		―		―		2
その他	173		1,383		△83		△1,057		―		415
小計	257		1,351		△83		△1,057		―		467
純額	1,620		514		146		99		△241		2,139

(注) 1.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
2.科目振替は「売却目的で保有する資産」への振替であります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	1,878		2,607
繰延税金負債	257		467
純額	1,620		2,139

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	13,948		21,881
繰越欠損金	36,132		30,816
合計	50,081		52,697

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	5,240		1,910
2年目	2,556		1,087
3年目	3,071		3,149
4年目	3,461		1,423
5年目以降	21,802		23,245
合計	36,132		30,816

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用	1,513		2,133
繰延税金費用	△607		△451
法人所得税費用合計	905		1,682

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.9%、当連結会計年度が30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.9		30.6
繰延税金資産の回収可能性の評価	△5.6		△66.3
繰越欠損金の期限切れ	2.8		△10.9
連結仕訳によるもの	△21.0		37.5
その他	1.7		△4.6
平均実際負担税率	8.8		△13.6