有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/07/10 15:40
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注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
2.科目振替は「売却目的で保有する資産」への振替であります。
3.当社グループは、注記「2.作成の基礎 (4) 会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。このため当連結会計年度より前の期間にかかる遡及修正の累積的影響額を繰延税金資産の修正として認識しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ27,727百万円及び20,105百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2018年 4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | 科目振替 (注)2 | 2019年 3月31日 | ||||||
| (a)繰延税金資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14 | 233 | - | 11 | - | 260 | |||||
| 未払金 | 160 | △12 | - | 24 | - | 171 | |||||
| 引当金 | 276 | 200 | - | △23 | △11 | 441 | |||||
| 繰越欠損金 | 1,406 | 623 | - | 96 | △51 | 2,075 | |||||
| その他 | 21 | 798 | 62 | 48 | △178 | 752 | |||||
| 小計 | 1,878 | 1,843 | 62 | 158 | △241 | 3,701 | |||||
| (b)繰延税金負債 | |||||||||||
| 圧縮積立金 | 55 | △4 | - | - | - | 50 | |||||
| 特別償却準備金 | 29 | △26 | - | - | - | 2 | |||||
| その他 | 173 | 1,360 | △83 | 227 | - | 1,677 | |||||
| 小計 | 257 | 1,328 | △83 | 227 | - | 1,730 | |||||
| 純額 | 1,620 | 514 | 146 | △69 | △241 | 1,971 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2019年 4月1日 | 新基準適用 による 累積的影響額 (注)3 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | 2020年 3月31日 | ||||||
| (a)繰延税金資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 260 | - | 29 | - | 6 | 296 | |||||
| 未払金 | 171 | - | △136 | - | △0 | 35 | |||||
| 引当金 | 441 | - | △222 | - | △12 | 206 | |||||
| 繰越欠損金 | 2,075 | - | △989 | - | △28 | 1,057 | |||||
| その他 | 752 | 1,050 | △259 | 1 | 22 | 1,568 | |||||
| 小計 | 3,701 | 1,050 | △1,576 | 1 | △12 | 3,164 | |||||
| (b)繰延税金負債 | |||||||||||
| 圧縮積立金 | 50 | - | 1 | - | △1 | 50 | |||||
| 特別償却準備金 | 2 | - | △0 | - | - | 1 | |||||
| その他 | 1,677 | - | 10 | △5 | △125 | 1,556 | |||||
| 小計 | 1,730 | - | 10 | △5 | △126 | 1,608 | |||||
| 純額 | 1,971 | 1,050 | △1,587 | 7 | 113 | 1,555 |
(注)1.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
2.科目振替は「売却目的で保有する資産」への振替であります。
3.当社グループは、注記「2.作成の基礎 (4) 会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。このため当連結会計年度より前の期間にかかる遡及修正の累積的影響額を繰延税金資産の修正として認識しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | 2,607 | 2,529 | |
| 繰延税金負債 | 636 | 973 | |
| 純額 | 1,971 | 1,555 |
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 将来減算一時差異 | 31,436 | 30,046 | |
| 繰越欠損金 | 36,535 | 48,374 | |
| 合計 | 67,972 | 78,420 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 1年目 | 3,028 | 773 | |
| 2年目 | 1,087 | 2,966 | |
| 3年目 | 4,025 | 2,990 | |
| 4年目 | 2,098 | 2,578 | |
| 5年目以降 | 26,295 | 39,065 | |
| 合計 | 36,535 | 48,374 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ27,727百万円及び20,105百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 当期税金費用 | 2,107 | 983 | |
| 繰延税金費用 | △501 | 1,587 | |
| 法人所得税費用合計 | 1,605 | 2,570 |
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | △70.0 | △63.2 | |
| 繰越欠損金の期限切れ | △13.7 | △27.3 | |
| 連結仕訳によるもの | 51.1 | △1.2 | |
| その他 | △12.1 | △18.7 | |
| 平均実際負担税率 | △14.1 | △79.8 |
注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
2.科目振替は「売却目的で保有する資産」への振替であります。
3.当社グループは、注記「2.作成の基礎 (4) 会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。このため当連結会計年度より前の期間にかかる遡及修正の累積的影響額を繰延税金資産の修正として認識しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ27,727百万円及び20,105百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2018年 4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | 科目振替 (注)2 | 2019年 3月31日 | ||||||
| (a)繰延税金資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14 | 233 | - | 11 | - | 260 | |||||
| 未払金 | 160 | △12 | - | 24 | - | 171 | |||||
| 引当金 | 276 | 200 | - | △23 | △11 | 441 | |||||
| 繰越欠損金 | 1,406 | 623 | - | 96 | △51 | 2,075 | |||||
| その他 | 21 | 798 | 62 | 48 | △178 | 752 | |||||
| 小計 | 1,878 | 1,843 | 62 | 158 | △241 | 3,701 | |||||
| (b)繰延税金負債 | |||||||||||
| 圧縮積立金 | 55 | △4 | - | - | - | 50 | |||||
| 特別償却準備金 | 29 | △26 | - | - | - | 2 | |||||
| その他 | 173 | 1,360 | △83 | 227 | - | 1,677 | |||||
| 小計 | 257 | 1,328 | △83 | 227 | - | 1,730 | |||||
| 純額 | 1,620 | 514 | 146 | △69 | △241 | 1,971 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2019年 4月1日 | 新基準適用 による 累積的影響額 (注)3 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | 2020年 3月31日 | ||||||
| (a)繰延税金資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 260 | - | 29 | - | 6 | 296 | |||||
| 未払金 | 171 | - | △136 | - | △0 | 35 | |||||
| 引当金 | 441 | - | △222 | - | △12 | 206 | |||||
| 繰越欠損金 | 2,075 | - | △989 | - | △28 | 1,057 | |||||
| その他 | 752 | 1,050 | △259 | 1 | 22 | 1,568 | |||||
| 小計 | 3,701 | 1,050 | △1,576 | 1 | △12 | 3,164 | |||||
| (b)繰延税金負債 | |||||||||||
| 圧縮積立金 | 50 | - | 1 | - | △1 | 50 | |||||
| 特別償却準備金 | 2 | - | △0 | - | - | 1 | |||||
| その他 | 1,677 | - | 10 | △5 | △125 | 1,556 | |||||
| 小計 | 1,730 | - | 10 | △5 | △126 | 1,608 | |||||
| 純額 | 1,971 | 1,050 | △1,587 | 7 | 113 | 1,555 |
(注)1.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
2.科目振替は「売却目的で保有する資産」への振替であります。
3.当社グループは、注記「2.作成の基礎 (4) 会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。このため当連結会計年度より前の期間にかかる遡及修正の累積的影響額を繰延税金資産の修正として認識しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | 2,607 | 2,529 | |
| 繰延税金負債 | 636 | 973 | |
| 純額 | 1,971 | 1,555 |
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 将来減算一時差異 | 31,436 | 30,046 | |
| 繰越欠損金 | 36,535 | 48,374 | |
| 合計 | 67,972 | 78,420 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 1年目 | 3,028 | 773 | |
| 2年目 | 1,087 | 2,966 | |
| 3年目 | 4,025 | 2,990 | |
| 4年目 | 2,098 | 2,578 | |
| 5年目以降 | 26,295 | 39,065 | |
| 合計 | 36,535 | 48,374 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ27,727百万円及び20,105百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 当期税金費用 | 2,107 | 983 | |
| 繰延税金費用 | △501 | 1,587 | |
| 法人所得税費用合計 | 1,605 | 2,570 |
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | △70.0 | △63.2 | |
| 繰越欠損金の期限切れ | △13.7 | △27.3 | |
| 連結仕訳によるもの | 51.1 | △1.2 | |
| その他 | △12.1 | △18.7 | |
| 平均実際負担税率 | △14.1 | △79.8 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
