訂正有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支払見込額に基づき計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待の実施に係る費用負担に備えるため、翌事業年度以降の費用の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定基準によっております。
(追加情報)
当社は、事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は従業員の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、期間損益計算をより適正に行なうために実施したものであります。
この変更に伴う、簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額7百万円は、販売費及び一般管理費に計上しております。
(5)債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。