訂正有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

5.追加情報
訂正報告書の提出について
当社グループの連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019年4月より適用が開始されたIFRS第16号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に当社の連結子会社であった㈱ワンダーコーポレーション(現在、当社連結子会社REXT㈱の子会社)から提出されたリース契約に関する報告から、一部の賃貸借契約が漏れていたことが、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これら当社側での確認結果を踏まえ、当連結会計年度および過年度の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があると判断し、IFRS第16号を含む会計処理を再確認した結果、第16期通期(2019年3月期)以降についての連結財務諸表等を訂正することといたしました。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS第16号適用開始前の期である第14期(2017年3月期)から第18期(2021年3月期)において、連結財務諸表注記の法人所得税注記等の記載についての誤りがあり、これら注記についても当連結会計年度および過年度の有価証券報告書等にて訂正をいたしました。さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の修正もあわせて行っております。
訂正報告書の提出に際しては、上記誤りのあった部分のみならず、その他にも類似する誤りが生じていないか確かめるため、当社では、下記の手続を実施いたしました。
① IFRS16号の適用について
・重要性の乏しい会社を除く全ての連結子会社に対して対象資産の特定作業の再実施を要請
・対象資産の特定作業の再実施後に提出された対象資産の一覧と地代家賃等の関連する勘定科目の総勘定元帳との全件照合を当社で実施することによる網羅性の検証
・追加で認識された対象資産について、当該リース取引の契約書との照合を当社で実施することによる正確性の検証
② 法人所得税注記について
・法人所得税注記に必要な情報の網羅的な把握のため、重要性の乏しい会社を除く全ての連結子会社を対象に税効果検討資料及び税務申告書等の注記基礎資料を入手し、当社において再集計を実施することによる注記情報の網羅性及び正確性の検証
③ 連結財務諸表作成及び注記作成のために連結子会社から収集する資料について
・連結財務諸表作成のために日本基準からIFRSに調整が必要となる全ての連結子会社から、当社グループでIFRS調整を行っている全ての調整項目についての基礎資料を入手し、当社にて照合作業を実施することによるIFRS調整仕訳の正確性及び網羅性の検証
・注記のために入力された基礎数値が連結子会社の財務諸表等の関連数値とシステムによる自動照合が行われていない全ての注記項目について、注記情報を有する全ての連結子会社より基礎資料を入手し、当社にて照合作業を実施することによる注記情報の正確性及び網羅性の検証
なお、上記の手続の実施過程において、判明した誤謬については全て訂正報告書において反映を行っております。
財務制限条項
当社は、一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年3月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の80%以上に維持すること
② 各年度の決算期の末日時点における連結の損益計算書に示される税引前当期損益の金額が二期連続で損失とならないようにすること
当連結会計年度末においては、12,731百万円の借入金について、これらの財務制限条項の一部に抵触いたしますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について承諾を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収益源の創出などを含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行なってまいります。