有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

21.従業員給付
当社グループは、当社及び一部の子会社で積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度の特徴
主要な確定給付制度は、次のとおりです。
a.退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は各社の就業規則等に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
b.確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法(平成14年4月施行)に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。
② 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
a.連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	3,458		2,921
制度資産の公正価値	△3,914		△3,538
積立状況	△455		△617
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	418		395
資産上限額の影響額	615		654
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債と資産の純額	578		433
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額	607		446
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る資産の純額	△29		△13
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債と資産の純額	578		433

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しております。
b.確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値(期首)	4,633		3,877
当期勤務費用	212		168
利息費用	34		41
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△44		△3
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△216		△39
制度からの支払額
事業主からの支払額	△176		△155
制度資産からの支払額	△389		△172
企業結合及び処分の影響額	△172		-
清算等による減少額	△4		△377
その他	2		△22
確定給付制度債務の現在価値(期末)	3,877		3,316

c.制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
制度資産の公正価値(期首)	4,032		3,914
利息収益	50		51
確定給付制度の再測定-制度資産に係る収益	△4		294
制度への拠出額
事業主による拠出額	238		123
制度からの支払額
制度資産からの支払額	△389		△172
清算等による減少額	-		△349
その他	△13		△322
制度資産の公正価値(期末)	3,914		3,538

d.制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格		合計	活発な市場における 公表市場価格		合計
	あり	なし		あり	なし
資本性金融商品	997	-	997	985	-	985
負債性金融商品	1,696	-	1,696	1,506	-	1,506
現金及び現金同等物	1,044	-	1,044	926	-	926
その他	160	14	175	104	16	123
合計	3,899	14	3,914	3,521	16	3,538

e.資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
資産上限額の影響(期首)	494		615
再測定
資産上限額の影響の変動	120		39
資産上限額の影響(期末)	615		654

f.重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率(%)	1.1		1.2

③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
a.感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

(単位:百万円)

			前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.5%上昇した場合		△210		△172
	0.5%下落した場合		225		212

b.制度資産の積立及び運用方針
当社グループにおける制度資産の積立及び運用は、将来の給付を確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのため、リスク・リターン特性の異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。
c.確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌連結会計年度の確定給付制度への拠出額は250百万円を見込んでおります。
d.確定給付制度債務の満期
当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、13.2年です。
(2)確定拠出制度
当社グループは確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
拠出額	187		200

(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ34,418百万円及び32,312百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」及び「非継続事業からの当期損失」に計上しております。
(4)解雇給付
前連結会計年度及び当連結会計年度における解雇給付の合計金額は、それぞれ235百万円及び-百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。