訂正有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

14.投資不動産
投資不動産に係る帳簿価額の重要性が増したため、当連結会計年度より当該注記を追加しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
取得原価	4,549		9,358
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,568		△4,710
帳簿価額	1,981		4,648

投資不動産の期中増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

帳簿価額	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	1,016		1,981
増加	4		26
連結範囲の異動による増加	971		1,823
処分又は振替	△1		△79
減価償却	△10		△104
減損損失	-		△629
その他の増減	-		1,629
期末残高	1,981		4,648

投資不動産の公正価値は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
公正価値	1,922		4,727

投資不動産の公正価値は、主として不動産の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士の資格を有する独立の鑑定人による評価に基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法によって算定されています。
投資不動産の一部は、独立の鑑定人による評価によらず、税法上の評価額や土地の路線価等に基づいて公正価値を算定しております。
投資不動産の評価額は、全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
投資不動産に関連して連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸料収入	207		549
賃貸料収入を生み出した投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用	△64		△380

前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。
なお、当該投資不動産は連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。