有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
37.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資本性金融商品及び借入は、資本性劣後ローン及び短期で決済することを前提としているものであります。
なお、資本性金融商品として計上されている資本性劣後ローンの利息については、契約の定めにより会社法第461条第2項に規定された分配可能額が無いため、支払いは行われておりません。
(注2)当社代表取締役社長 瀬戸 健の資産管理会社であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資本性金融商品及び借入は、資本性劣後ローン及び短期で決済することを前提としているものであります。
(注2)当社代表取締役社長 瀬戸 健の資産管理会社であります。
(注3)借入については、短期で決済することを前提としているものであります。
(注4)Bitcoin Japan㈱は、当連結会計年度において株式の一部をBakkt Holdings,Inc.へ譲渡した結果、持分法適用関連会社となりました。その後、同社へ派遣されていた役員が全員退任したこと等により持分法適用会社の要件を満たさなくなり、関連当事者に該当しないこととなりました。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引高を記載しております。また、期末時点で関連当事者に該当しないため、期末残高は記載しておりません。なお、議決権等の所有(被所有)割合は、関連当事者に該当しないこととなる直前の情報を記載しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 属性 | 会社等の 名称 | 住所 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | CBM㈱ (注2) | 東京都 杉並区 | 被所有 直接 29.7% | 役員の兼任 資金の借入 | 資金の借入 (注1) 利息の支払 (注1) | - 615 | 短期借入金 長期借入金 未払費用 | 500 10,000 841 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資本性金融商品及び借入は、資本性劣後ローン及び短期で決済することを前提としているものであります。
なお、資本性金融商品として計上されている資本性劣後ローンの利息については、契約の定めにより会社法第461条第2項に規定された分配可能額が無いため、支払いは行われておりません。
(注2)当社代表取締役社長 瀬戸 健の資産管理会社であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 属性 | 会社等の 名称 | 住所 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | CBM㈱ (注2) | 東京都 杉並区 | 被所有 直接 29.7% | 役員の兼任 資金の借入 | 資金の借入 (注1) 利息の支払 (注1) | - 615 | 短期借入金 長期借入金 未払費用 | 500 10,000 1,456 |
| 関連会社 | Bitcoin Japan㈱ (注4) | 東京都墨田区 | 所有 直接 20.0% | 役員の兼任 資金の借入 | 資金の借入 (注3) 資金の返済 (注3) 利息の支払 (注3) | 7,460 7,670 38 | - - - | - - - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資本性金融商品及び借入は、資本性劣後ローン及び短期で決済することを前提としているものであります。
(注2)当社代表取締役社長 瀬戸 健の資産管理会社であります。
(注3)借入については、短期で決済することを前提としているものであります。
(注4)Bitcoin Japan㈱は、当連結会計年度において株式の一部をBakkt Holdings,Inc.へ譲渡した結果、持分法適用関連会社となりました。その後、同社へ派遣されていた役員が全員退任したこと等により持分法適用会社の要件を満たさなくなり、関連当事者に該当しないこととなりました。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引高を記載しております。また、期末時点で関連当事者に該当しないため、期末残高は記載しておりません。なお、議決権等の所有(被所有)割合は、関連当事者に該当しないこととなる直前の情報を記載しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 種類 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 報酬 | 180 | 139 | |
| 合計 | 180 | 139 |