有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 退職給付に関する事項

①退職給付債務	△135,939千円
②年金資産	-千円
③未積立退職給付債務	△135,939千円
④退職給付引当金	△135,939千円

※簡便法により退職給付債務を計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用	10,307千円
年金運用益	-千円
その他	923千円
退職給付費用	11,230千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社については、①中小企業退職金共済制度②確定拠出年金制度③前払退職金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	135,939千円
退職給付費用	11,004千円
子会社買収に伴う増加額	3,775千円
子会社売却に伴う増加額	△90,615千円
退職給付の支払額	△20,870千円
退職給付に係る負債の期末残高	39,234千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

非積立型制度の退職給付債務	39,234千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,234千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

11,004千円

3 確定拠出制度等
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,004千円でありました。