訂正有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

24.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
授権株式数
普通株式	400,000,000		800,000,000
発行済株式数
期首残高	127,436,000		254,872,000
期中増加	127,436,000		301,346,400
期中減少	-		-
期末残高	254,872,000		556,218,400

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
3.前連結会計年度の発行済株式数については、2017年10月1日を効力発生日とする株式分割(普通株式1株につき2株に分割)により増加しております。
4.当連結会計年度の発行済株式数については、2018年6月13日を払込日とする公募増資(20,270,000株)及び2018年7月13日を払込日とする第三者割当(2,967,200株)、2018年8月1日を効力発生日とする株式分割(普通株式1株につき2株に分割)により増加しております。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
(3)その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		確定給付制度の再測定		在外営業活動体の換算差額		新株予約権		自己株式		合計
前連結会計年度 (2018年3月31日)残高	3		172		△22		3		△0		158
期中増減	215		3		18		7		-		244
当連結会計年度 (2019年3月31日)残高	218		176		△4		11		△0		402

② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	税効果前	税効果	税効果控除後	税効果前	税効果	税効果控除後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当期発生額	△263	229	△34	558	△336	221
期中増減	△263	229	△34	558	△336	221
確定給付制度の再測定
当期発生額	△23	7	△16	△45	36	△9
期中増減	△23	7	△16	△45	36	△9
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△43	-	△43	19	-	19
期中増減	△43	-	△43	19	-	19
その他の包括利益合計	△330	236	△93	532	△300	231