有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	連結子会社
決議年月日	平成21年3月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	連結子会社取締役2名連結子会社監査役1名連結子会社従業員6名連結子会社外部協力者1名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,000株
付与日	平成21年3月30日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において連結子会社の取締役、従業員又は、連結子会社と顧問契約を締結している外部協力者の地位にある場合に限り新株予約権を行使できる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
	② その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、連結子会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
	③ 新株予約権を譲渡する場合は、連結子会社取締役会の承認を要する。
対象勤務期間	なし
権利行使期間	平成23年4月1日～平成31年3月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

② 単価情報

(3)ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額	0円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―	(注)

(注)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはございません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.権利不行使により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日
新株予約権戻入益	―	61

2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	連結子会社
決議年月日	平成21年3月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	連結子会社取締役2名連結子会社監査役1名連結子会社従業員6名連結子会社外部協力者1名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,000株
付与日	平成21年3月30日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において連結子会社の取締役、従業員又は、連結子会社と顧問契約を締結している外部協力者の地位にある場合に限り新株予約権を行使できる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
	② その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、連結子会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
	③ 新株予約権を譲渡する場合は、連結子会社取締役会の承認を要する。
対象勤務期間	なし
権利行使期間	平成23年4月1日～平成31年3月31日

会社名	連結子会社
決議年月日	平成22年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	連結子会社従業員44名
株式の種類及び付与数	普通株式 45,000株
付与日	平成22年8月26日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、連結子会社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、連結子会社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	平成22年8月26日～平成24年6月30日
権利行使期間	平成24年7月1日～平成28年6月30日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。