訂正四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リース取引に係る包括的な見直し

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行ない、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6%であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるものであります。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が49,682百万円、有利子負債が66,271百万円、繰延税金資産が1,101百万円増加しております。また、利益剰余金が11,632百万円、非支配持分が4,343百万円減少しております。当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上原価が70百万円、販売費及び一般管理費が948百万円減少し、その他の収益が93百万円、金融費用が277百万円増加しております。
また、前連結会計年度において要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりましたIFRS第16号の適用対象となったリース負債に係る支出は、当第1四半期連結累計期間より財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しております。