訂正有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出方による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法を採用しております。
建物以外
定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 3～22年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支払見込額に基づき計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待の実施に係る費用負担に備えるため、翌事業年度以降の費用の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定基準によっております。
(追加情報)
当社は、事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は従業員の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、期間損益計算をより適正に行なうために実施したものであります。
この変更に伴う、簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額7百万円は、販売費及び一般管理費に計上しております。
(5)債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
社債償還期限(5年間)にわたり均等償却しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。