買掛金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 56億8700万
- 2009年3月31日 -23.81%
- 43億3300万
- 2010年3月31日 +8.98%
- 47億2200万
- 2011年3月31日 +0.72%
- 47億5600万
- 2012年3月31日 -8.58%
- 43億4800万
- 2013年3月31日 -5.68%
- 41億100万
- 2014年3月31日 +24.9%
- 51億2200万
- 2015年3月31日 -3.34%
- 49億5100万
- 2016年3月31日 +8.5%
- 53億7200万
- 2017年3月31日 -5.71%
- 50億6500万
- 2018年3月31日 -2.27%
- 49億5000万
- 2019年3月31日 +4.28%
- 51億6200万
- 2020年3月31日 -1.76%
- 50億7100万
- 2021年3月31日 -14.4%
- 43億4100万
- 2022年3月31日 +17.14%
- 50億8500万
- 2023年3月31日 +11.41%
- 56億6500万
- 2024年3月31日 -16.01%
- 47億5800万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。2024/06/26 10:30
当連結会計年度(2024年3月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産は161,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,956百万円減少しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野でのサーキュラーファクトリー(資源循環型工場)稼働による機械装置及び運搬具(純額)の増加3,203百万円、繰延税金資産の増加2,130百万円、退職給付に係る資産の増加1,088百万円であり、主な減少要因は、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少4,864百万円、建設仮勘定の減少2,291百万円、流動資産その他の減少1,646百万円(未収入金等)、原材料及び貯蔵品の減少1,027百万円であります。2024/06/26 10:30
負債は41,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,732百万円減少しました。主な増加要因は、事業構造改善引当金の増加1,783百万円、未払法人税等の増加1,093百万円であり、主な減少要因は、長短借入金の減少6,209百万円、支払手形及び買掛金の減少1,724百万円であります。
純資産は120,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,776百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加5,109百万円、為替換算調整勘定の増加1,177百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,505百万円、自己株式の取得による減少2,006百万円であります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、関係会社(非連結子会社・関連会社)等に対し、長短貸付を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2024/06/26 10:30
営業債務である支払手形及び買掛金、設備購入支払手形は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る短期的な資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る借入金でありますが、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金保証金は、主に不動産事業に係る預り建築協力金・預り敷金等であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。