投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 329億8600万
- 2009年3月31日 -30.43%
- 229億4800万
- 2010年3月31日 -9.4%
- 207億9100万
- 2011年3月31日 -19.69%
- 166億9800万
- 2012年3月31日 -24.91%
- 125億3800万
- 2013年3月31日 -5.64%
- 118億3100万
- 2014年3月31日 +7.21%
- 126億8400万
- 2015年3月31日 +45.56%
- 184億6300万
- 2016年3月31日 +0.32%
- 185億2300万
- 2017年3月31日 +10%
- 203億7600万
- 2018年3月31日 +16.68%
- 237億7500万
- 2019年3月31日 -19.37%
- 191億7000万
- 2020年3月31日 -18.67%
- 155億9100万
- 2021年3月31日 +0.3%
- 156億3800万
- 2022年3月31日 -23.49%
- 119億6400万
- 2023年3月31日 -2.22%
- 116億9800万
- 2024年3月31日 -41.59%
- 68億3300万
個別
- 2008年3月31日
- 316億1900万
- 2009年3月31日 -33.8%
- 209億3100万
- 2010年3月31日 -10.4%
- 187億5400万
- 2011年3月31日 -21.63%
- 146億9700万
- 2012年3月31日 -29%
- 104億3500万
- 2013年3月31日 -11.42%
- 92億4300万
- 2014年3月31日 +10.13%
- 101億7900万
- 2015年3月31日 +54%
- 156億7600万
- 2016年3月31日 +5.45%
- 165億3000万
- 2017年3月31日 +10.72%
- 183億200万
- 2018年3月31日 +21.43%
- 222億2400万
- 2019年3月31日 -16.77%
- 184億9700万
- 2020年3月31日 -18.62%
- 150億5300万
- 2021年3月31日 +0.41%
- 151億1400万
- 2022年3月31日 -24.1%
- 114億7100万
- 2023年3月31日 -10.64%
- 102億5000万
- 2024年3月31日 -49%
- 52億2700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれており、外国為替レートの変動の影響を受けます。特に海外からの原材料・商品等の仕入については、その多くが米ドルでの決済となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響が大きくなっております。そのため為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社等の財務諸表の円貨換算額についても外国為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。2024/06/26 10:30
(2) 投資有価証券の価格変動
当社グループは取引関係の維持・強化を目的として一部の取引先について株式を所有しております。これらのいわゆる政策保有株式については、株式保有リスクの低減、資本効率向上の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減を進めております。しかしながらこれらの投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っており、保有銘柄の株価が著しく下落した場合、基準に基づき減損処理を実施しております。また、減損に至らない場合でも時価の変動により包括利益は大きく変動することが考えられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末時点において当社グループが保有している時価のある有価証券は51億円であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の概況2024/06/26 10:30
総資産は161,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,956百万円減少しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野でのサーキュラーファクトリー(資源循環型工場)稼働による機械装置及び運搬具(純額)の増加3,203百万円、繰延税金資産の増加2,130百万円、退職給付に係る資産の増加1,088百万円であり、主な減少要因は、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少4,864百万円、建設仮勘定の減少2,291百万円、流動資産その他の減少1,646百万円(未収入金等)、原材料及び貯蔵品の減少1,027百万円であります。
負債は41,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,732百万円減少しました。主な増加要因は、事業構造改善引当金の増加1,783百万円、未払法人税等の増加1,093百万円であり、主な減少要因は、長短借入金の減少6,209百万円、支払手形及び買掛金の減少1,724百万円であります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2024/06/26 10:30
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、関係会社(非連結子会社・関連会社)等に対し、長短貸付を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備購入支払手形は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る短期的な資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る借入金でありますが、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金保証金は、主に不動産事業に係る預り建築協力金・預り敷金等であります。 - #4 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※8 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券及び出資金2024/06/26 10:30
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券(株式) 1,296 百万円 1,500 百万円