- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 65,270 | 130,918 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | (百万円) | △533 | 1,144 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① 取締役会
法令・定款に定められた事項の審議に加え、重要な業務に関する事項として、四半期決算や次年度方針・営業予算、その他の個別案件の審議、および、各執行部門からの報告、情報共有が適時・適切になされ、社外役員等からの積極的な質疑、課題提起、多様な視点からの議論がなされております。2025年度は、取締役会のあり方、中長期的な経営戦略、中期経営計画「VISION2030 stage2」の進捗状況、資本コスト、アパレル事業の構造改革、人事処遇制度改革等の重点課題について、特に活発な議論がなされました。また、個別案件として、子会社の終息・吸収合併、組織改編、拠点集約等について、提案・報告がなされ、審議しております。
② 指名・報酬委員会
2026/06/24 13:42- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、機械類の製造・販売を行っております。「メディカル事業」は、メディカル材料の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 13:42- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
矢島通商㈱ほか
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 13:42 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/24 13:42- #6 事業の内容
当社が、メディカル材料の製造を行っているほか、グンゼメディカル㈱がメディカル材料の仕入販売を行っております。また、海外では郡是医療器材(深圳)有限公司がメディカル材料の製造・販売を行っております。
(3) アパレル事業(当社、及び関係会社28社)
① 衣料品分野
2026/06/24 13:42- #7 事業構造改善費用
- 業構造改善費用
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
電子部品事業における連結子会社の株式譲渡等事業構造改革に伴う損失1,045百万円、アパレル事業における生産、物流拠点の再編に伴う損失115百万円を事業構造改善費用として計上しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
アパレル事業における生産・物流拠点の集約・再編および希望退職の実施等に伴う損失2,067百万円を事業構造改善費用として計上しております。2026/06/24 13:42 - #8 事業構造改善費用の注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
電子部品事業における連結子会社の株式譲渡等事業終息に伴う損失1,081百万円、アパレル事業における生産、物流拠点の再編および国内子会社の店舗閉店に伴う損失185百万円及びスポーツクラブ事業における店舗閉店に伴う損失84百万円を事業構造改善費用として計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 13:42- #9 事業等のリスク
(2) 製品・サービスの安全性、品質について
当社グループは「品質第一主義 優良品の提供」を事業の根幹に置き、より安心・安全で、より快適な、魅力ある製品とサービスの提供のために、徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら当社グループの製品の重大な品質トラブルや、当社グループの商業施設やスポーツクラブ内においてお客様の事故が発生した場合には、該当する製品・施設のみならず、当社グループの社会的信用やブランドイメージにも重大な影響を与え、売上高の減少によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合他社との競争について
2026/06/24 13:42- #10 会計方針に関する事項（連結）
主にメディカル材料の製造及び販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
c.アパレル事業
主に衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 13:42- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)アパレル事業
当社及び連結子会社では、アパレル事業において、主に日本の顧客に対して、主に衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っております。一部の販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客からわずかではありますが返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社は当該商品の対価を返金する義務があります。
返品については、店頭での販売動向及び過去の返品実績を元に、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
2026/06/24 13:42- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/24 13:42 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態(カンパニー、事業部等)をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリューション事業」、「メディカル事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 13:42- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
2026/06/24 13:42- #15 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| メディカル事業 | 458 |
| アパレル事業 | 2,129 |
| ライフクリエイト事業 | 173 |
(注) 従業員数は就業人員を記載しております。
② 提出会社の状況
- #16 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| アパレル事業用資産(レッグウエア) | 宮崎県小林市ほか1か所 | 建物及び構築物 | 80 |
| 機械装置及び運搬具 | 161 |
| 土地 | 95 |
| ソフトウエアほか | 95 |
| 計 | 432 |
| アパレル事業用資産(アウターウエア) | 大阪市北区ほか11か所 | 資産除去債務ほか | 26 |
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
アパレル事業用資産については収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は5.15%)に基づき算定しております。
- #17 監査報酬（連結）
監査上の主要な検討事項(KAM)に関しては、定期的に会計監査人から多角的な視点で選定にかかる参考情報の提示を受け、経理部門も交え意見交換を実施してまいりました。これらから選定された以下の2点について、会計監査人及び経理部門より詳細な説明を受け、質疑を行うとともに、その重要性が特に高いことを確認いたしました。
①アパレル事業における事業構造改善に係る会計処理の妥当性(連結)
②関係会社投融資の評価(個別)
2026/06/24 13:42- #18 研究開発活動
当該セグメントに係る研究開発費は1,053百万円であります。
(3)アパレル事業
繊維分野では、お客さまにとっての「ここちよい商品」の創出を目指し、これまで蓄積してきた繊維改質技術をさらに発展させる研究開発を進めております。また、機能ソリューション事業で培った材料設計技術や原料加工技術などを活用し、衣料用途に加え、産業用途向け高機能繊維の研究開発にも取り組んでおります。
2026/06/24 13:42- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[財務目標]
VISION 2030 stage2 の経営目標は、グループ売上高1,400億円、営業利益125億円、ROE(自己資本利益率)8%以上、ROIC(投下資本収益率)6.6%以上としております。引き続きROICとGVA※による業績管理を事業毎に月度単位で実施し資本コストを上回る資本収益性を実現し、企業価値向上に努めてまいります。
※GVA(Gunze Value Added)= 税引後営業利益 + 配当金 - 期末投下資本 × WACC(加重平均資本コスト)
2026/06/24 13:42- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。
| 売上高 | 130,918百万円 | (前期比 4.5%減) |
| 営業利益 | 4,882百万円 | (前期比 38.4%減) |
| 経常利益 | 4,920百万円 | (前期比 39.9%減) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 509百万円 | (前期比 91.9%減) |
売上高は、前期末に事業終息した電子部品の売上影響や、プラスチックフィルムの海外での売上減少、アパレルの量販店など既存ルートでの販売減少などにより、6,199百万円の減収となりました。
営業利益は、構造改革中の
アパレル事業の在庫適正化に向けた棚卸資産の評価減影響、およびメディカル事業の中国販売の停滞や固定費等の増加により3,038百万円の減益、経常利益は3,260百万円の減益となりました。また、第1四半期に計上した
アパレル事業における事業構造改善費用の影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,769百万円の減益となりました。
- #21 設備投資等の概要
メディカル事業においては、生産能力の増強を行い合計2,492百万円の投資を実施しました。
アパレル事業においては、主に海外拠点の生産体制整備のため合計2,762百万円の投資を実施しました。
ライフクリエイト事業においては、商業施設再開発として合計1,034百万円の投資を実施しました。
2026/06/24 13:42- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 13:42- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/06/24 13:42 - #24 関係会社との取引に関する注記
4 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 11,337 | 百万円 | 11,023 | 百万円 |
| 仕入高 | 32,122 | | 29,242 | |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 13:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
