有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 13:42
【資料】
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【項目】
207項目
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
機能ソリューション事業1,102
メディカル事業458
アパレル事業2,129
ライフクリエイト事業173
全社(共通)240
合計4,102

(注) 従業員数は就業人員を記載しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
1,29942.819.16,522,4062.4
(469)

セグメントの名称従業員数(人)
機能ソリューション事業535
(131)
メディカル事業106
(28)
アパレル事業418
(214)
ライフクリエイト事業-
(-)
全社(共通)240
(96)
合計1,299
(469)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。
当社は、UAゼンセングンゼ労働組合、JAMグンゼSOZ労働組合との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。
なお、子会社の労働組合の状況について、特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a. 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(注1)
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
6.0%85.7%59.6%63.3%70.8%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
[補足説明]
1.指標は当社単体の数値で、出向者は含んでおりません。
2.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
3.労働者の男女の賃金の差異(全労働者59.6%、正規雇用労働者63.3%)については、女性に比べ男性の管理職比率が高いことや、女性の旧一般職構成比が58%(男性の旧一般職構成比6%)と高いことが大きく影響しています。
正規雇用役職別賃金差異
内訳賃金差異
管理職98.1%
一般社員66.6%
4.正規雇用役職別賃金差異(右表)に見られますように管理職については、役職制度並びに賃金体系による差を設けていませんので男女の賃金差異はありませんが、一般社員については旧コース制の人数構成の差及び平均勤続年数の差が影響しています。
5.正規雇用労働者の差異につきましては課題と認識しており、これまで様々な施策を講じてまいりました。近年、新卒採用においては交替勤務を除く女性総合職採用比率は約50%を継続的に達成し、2026年からは人事制度改定に伴いコース制を廃止し、旧総合職と旧一般職で賃金体系による差を設けません。また、2025年に設置した女性活躍推進事務局では女性の管理職登用や公平な育成機会の提供、自律的キャリア意識の醸成などの施策を継続していくことで正規雇用労働者賃金格差の解消に努めてまいります。

b. 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(注2)
労働者の男女の賃金の差異(注1、3)
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
福島プラスチックス㈱33.3%100.0%73.7%73.4%―(対象者なし)
グンゼ包装システム㈱0.0%100.0%70.6%70.4%75.5%
グンゼメディカル㈱16.4%75.0%74.5%75.8%58.1%
東北グンゼ㈱0.0%―(対象者なし)77.3%69.2%90.2%
九州グンゼ㈱0.0%―(対象者なし)66.3%68.2%79.9%
グンゼ物流㈱0.0%―(対象者なし)57.8%63.3%85.0%
グンゼスポーツ㈱13.0%100.0%66.6%72.7%136.1%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

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