- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社の有形固定資産の利用状況を検討した結果、耐用年数にわたり安定的に稼動しており、修繕費等の設備維持費用も概ね平準的に発生していることから、設備の物的劣化も年数経過と共に一定に進んでいることが検証できたため、機能ソリューション事業の国内大型投資が概ね完了したことを機会に、定額法に変更し、耐用年数にわたって均等に費用配分を行うことが、当社の事業特性をより適切に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費が911百万円減少し、営業利益は749百万円、経常利益は799百万円、税引前当期純利益は792百万円それぞれ増加しております。
2014/06/26 13:10- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社グループの有形固定資産の利用状況を検討した結果、耐用年数にわたり安定的に稼動しており、修繕費等の設備維持費用も概ね平準的に発生していることから、設備の物的劣化も年数経過とともに一定に進んでいることが検証できたため、機能ソリューション事業の国内大型投資が概ね完了したことを機会に、国内外の会計処理の統一を図るためにも定額法に変更し、耐用年数にわたって均等に費用配分を行うことが、当社グループの事業特性をより適切に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が1,076百万円減少し、営業利益は903百万円、経常利益は954百万円、税金等調整前当期純利益は947百万円それぞれ増加しております。
2014/06/26 13:10- #3 業績等の概要
機能ソリューション事業は、競争激化や原材料価格高騰などがあったものの、電子部品分野がタッチパネル用フィルム需要の増加により大幅に改善しました。アパレル事業においては、円安や海外労務費高騰などによるコストアップ要因もあり厳しい経営環境が続きました。
その結果、当連結会計年度の売上高は142,425百万円(前期比7.6%増)、営業利益は4,375百万円(前期比155.8%増)、経常利益は5,058百万円(前期比117.3%増)、当期純利益は2,508百万円(前期は純損失1,161百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/06/26 13:10- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/26 13:10- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は52,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,222百万円減少しました。主な減少要因は、借入金(コマーシャル・ペーパーを含む)の減少5,971百万円であり、主な増加要因は支払手形(設備関係支払手形含む)及び買掛金の増加3,393百万円であります。
純資産は、114,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,437百万円増加しました。主な増加要因は、当期純利益の計上による増加2,508百万円、為替換算調整勘定の増加2,112百万円、退職給付に係る調整累計額の計上1,251百万円であり、主な減少要因は配当による減少1,437百万円であります。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
2014/06/26 13:10- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益及び1株当たり
当期純損失ならびに潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | | |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | △1,161 | 2,508 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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