有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
当社グループの有形固定資産の利用状況を検討した結果、耐用年数にわたり安定的に稼動しており、修繕費等の設備維持費用も概ね平準的に発生していることから、設備の物的劣化も年数経過とともに一定に進んでいることが検証できたため、機能ソリューション事業の国内大型投資が概ね完了したことを機会に、国内外の会計処理の統一を図るためにも定額法に変更し、耐用年数にわたって均等に費用配分を行うことが、当社グループの事業特性をより適切に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が1,076百万円減少し、営業利益は903百万円、経常利益は954百万円、税金等調整前当期純利益は947百万円それぞれ増加しております。