(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		293百万円		265百万円
退職給付引当金		2,404		2,420
関係会社投融資評価損失		2,270		2,212
減損損失		380		327
たな卸資産処分損		289		262
未払事業税・未払事業所税		43		39
繰越欠損金		2,375		1,571
その他		131		196
繰延税金資産小計		8,189		7,297
評価性引当額		△1,856		△1,755
繰延税金資産合計		6,333		5,541
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		―		△174
固定資産圧縮積立金		△356		△352
特別償却準備金		△22		△10
繰延ヘッジ利益		△33		△0
繰延税金負債合計		△412		△538
繰延税金資産負債の純額		5,920		5,003

(注)繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産		1,601百万円		832百万円
固定資産 - 繰延税金資産		4,318		4,171

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.0%		37.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		△3.4		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		3.6		△9.1
住民税均等割等		△2.2		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-		1.9
評価性引当額の増減による影響額		△42.9		△3.3
その他		△4.0		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△11.9%		34.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.0%から34.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が57百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が57百万円増加しております。