(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		227百万円		237百万円
退職給付引当金		1,250		2,040
関係会社投融資評価損失		2,510		3,353
減損損失		196		160
たな卸資産処分損		145		130
未払事業税・未払事業所税		24		132
繰越欠損金		1,599		190
その他有価証券評価差額金		748		47
その他		646		597
繰延税金資産小計		7,349		6,890
評価性引当額		△2,306		△2,410
繰延税金資産合計		5,042		4,479
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△358		△354
特別償却準備金		△1		△1
その他		△755		△755
繰延税金負債合計		△1,115		△1,111
繰延税金資産負債の純額		3,927		3,368

(注) 繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産		1,754百万円		843百万円
固定資産 - 繰延税金資産		2,172		2,524

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		―		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―		6.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		―		△14.1
住民税均等割等		―		2.8
その他		―		△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―		21.0

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。