有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、関係会社(非連結子会社・関連会社)等に対し、長短貸付を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備購入支払手形は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る短期的な資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る借入金でありますが、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金保証金は、主に不動産事業に係る預り建築協力金・預り敷金等であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(a)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長短貸付金について、社内規程に沿って各管理部門が取引先ごとの期日及び残高等を管理し、貸倒等のリスク低減を図っております。
また、デリバティブ取引の利用の契約先は信用度の高い金融機関に限定しており、取引先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(b)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対する先物為替予約等を行っております。デリバティブ取引の実行及び管理は、取引内容や担当組織及び社内牽制制度等を規定した社内規程に基づいて実施しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(c)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び各関係会社からの報告に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成・更新するとともに、金融市場の情勢に照らし合わせ手元流動性を一定の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
※為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
※為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記「有価証券関係」をご参照下さい。
⑤長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を、残存貸付期間に対応するリスクフリーレート(国債利回り等)等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
⑥支払手形及び買掛金、⑦短期借入金、⑧コマーシャル・ペーパー、⑨1年内返済予定の長期借入金、⑩設備関係支払手形
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑪長期借入金
長期借入金のうち金利が固定されているものについては、残存期間における元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
⑫長期預り敷金保証金
将来キャッシュ・フローを見積もり、残存不動産賃貸契約期間等に対応するリスクフリーレート(国債利回り等)等に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、関係会社(非連結子会社・関連会社)等に対し、長短貸付を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備購入支払手形は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る短期的な資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る借入金でありますが、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金保証金は、主に不動産事業に係る預り建築協力金・預り敷金等であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(a)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長短貸付金について、社内規程に沿って各管理部門が取引先ごとの期日及び残高等を管理し、貸倒等のリスク低減を図っております。
また、デリバティブ取引の利用の契約先は信用度の高い金融機関に限定しており、取引先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(b)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対する先物為替予約等を行っております。デリバティブ取引の実行及び管理は、取引内容や担当組織及び社内牽制制度等を規定した社内規程に基づいて実施しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(c)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び各関係会社からの報告に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成・更新するとともに、金融市場の情勢に照らし合わせ手元流動性を一定の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
①現金及び預金 | 7,471 | 7,471 | ― |
②受取手形及び売掛金 | 28,925 | 28,925 | ― |
③短期貸付金 | 558 | 558 | ― |
④投資有価証券 | 16,431 | 16,431 | ― |
⑤長期貸付金 | 626 | 626 | ― |
資産計 | 54,013 | 54,013 | ― |
⑥支払手形及び買掛金 | 9,112 | 9,112 | ― |
⑦短期借入金 | 8,898 | 8,898 | ― |
⑧コマーシャル・ペーパー | 5,200 | 5,200 | ― |
⑨1年内返済予定の長期借入金 | 1,954 | 1,954 | ― |
⑩設備関係支払手形 | 1,078 | 1,078 | ― |
⑪長期借入金 | 14,355 | 14,299 | △55 |
⑫長期預り敷金保証金 | 4,122 | 4,069 | △53 |
負債計 | 44,722 | 44,613 | △108 |
デリバティブ取引 ※ | (2,267) | (2,267) | ― |
※為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
①現金及び預金 | 9,670 | 9,670 | ― |
②受取手形及び売掛金 | 27,805 | 27,805 | ― |
③短期貸付金 | 589 | 589 | ― |
④投資有価証券 | 18,316 | 18,316 | ― |
⑤長期貸付金 | 592 | 592 | ― |
資産計 | 56,974 | 56,974 | ― |
⑥支払手形及び買掛金 | 9,594 | 9,594 | ― |
⑦短期借入金 | 8,204 | 8,204 | ― |
⑧コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 4,000 | ― |
⑨1年内返済予定の長期借入金 | 6,945 | 6,945 | ― |
⑩設備関係支払手形 | 721 | 721 | ― |
⑪長期借入金 | 8,562 | 8,509 | △52 |
⑫長期預り敷金保証金 | 4,371 | 4,297 | △74 |
負債計 | 42,399 | 42,272 | △127 |
デリバティブ取引 ※ | (1,749) | (1,749) | ― |
※為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記「有価証券関係」をご参照下さい。
⑤長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を、残存貸付期間に対応するリスクフリーレート(国債利回り等)等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
⑥支払手形及び買掛金、⑦短期借入金、⑧コマーシャル・ペーパー、⑨1年内返済予定の長期借入金、⑩設備関係支払手形
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑪長期借入金
長期借入金のうち金利が固定されているものについては、残存期間における元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
⑫長期預り敷金保証金
将来キャッシュ・フローを見積もり、残存不動産賃貸契約期間等に対応するリスクフリーレート(国債利回り等)等に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
非上場株式 | 2,091 | 2,059 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
現金及び預金 | 7,471 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 28,925 | ― | ― | ― |
短期貸付金 | 558 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 33 | 140 | 189 | 263 |
合計 | 36,988 | 140 | 189 | 263 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
種類 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
現金及び預金 | 9,670 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 27,805 | ― | ― | ― |
短期貸付金 | 589 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 34 | 141 | 193 | 223 |
合計 | 38,099 | 141 | 193 | 223 |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 8,898 | ― | ― | ― | ― | ― |
コマーシャル・ペーパー | 5,200 | ― | ― | ― | ― | ― |
短期リース債務 | 91 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,954 | 6,959 | 5,102 | 2,095 | 197 | ― |
長期リース債務 | ― | 89 | 89 | 76 | 44 | 17 |
長期預り敷金保証金 | 23 | 23 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 16,168 | 7,072 | 5,191 | 2,171 | 241 | 17 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 8,204 | ― | ― | ― | ― | ― |
コマーシャル・ペーパー | 4,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
短期リース債務 | 119 | ― | ― | ― | ― | ― |
預り敷金保証金 | 23 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 6,945 | 3,088 | 4,082 | 191 | 1,200 | ― |
長期リース債務 | ― | 119 | 106 | 74 | 47 | 7 |
合計 | 19,293 | 3,208 | 4,188 | 265 | 1,247 | 7 |