(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		275百万円		275百万円
退職給付引当金		2,336		2,155
株式評価損		173		173
関係会社株式評価損		888		817
関係会社投融資評価損失		1,289		1,622
その他有価証券評価差額金		787		―
減損損失		148		115
たな卸資産処分損		83		152
未払事業税・未払事業所税		59		27
その他		311		272
繰延税金資産小計		6,354		5,613
評価性引当額		△2,545		△2,265
繰延税金資産合計		3,808		3,347
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		―		△972
固定資産圧縮積立金		△256		△252
特別償却準備金		△4		△3
その他		△755		△755
繰延税金負債合計		△1,016		△1,983
繰延税金資産負債の純額		2,792		1,364

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		29.7%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.3		11.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△15.1		△30.6
住民税均等割等		2.1		3.5
評価性引当額の増減		△14.2		24.9
その他		△1.8		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		6.0		37.2