訂正有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期のわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策により、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、英国EU離脱や米国大統領選挙の影響等による株式・為替市場における大幅な相場変動、中国や新興国経済の減速等の海外経済の不確実性の高まり、消費者マインドの冷え込みによる個人消費の停滞等、先行き不透明な経営環境が続きました。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20(2014年度～2020年度)」の3年目、第1フェーズの最終年度にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU(戦略的ビジネスユニット)戦略による既存事業の選択と集中」「CFA(クロス ファンクショナル アプローチ)活動による成長・新規事業の育成、創出」「成長戦略を支援する経営基盤強化」への取り組みを進めました。
機能ソリューション事業は、メディカル分野が順調に推移しましたが、その他の分野の売上は総じて苦戦しました。アパレル事業は、一般衣料品全般の店頭苦戦が続くなか、成長販路への取り組みを強化し堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は136,579百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は4,206百万円(前年同期比14.9%増)、経常利益は4,671百万円(前年同期比490.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,102百万円(前年同期は純損失1,201百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 機能ソリューション事業
プラスチックフィルム分野は、主力のシュリンクフィルムが国内及び東南アジアで好調に推移し、また中国における差異化機能を活かした市場開拓効果や工業用途が中国スマホ向け需要増等により堅調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、産業用チューブ類、半導体用製品が好調に推移しましたが、OA市場の停滞による影響をカバーしきれませんでした。電子部品分野では、台湾合弁製造子会社の事業撤退を含む工場再編・合理化等の構造改革を継続しているものの、タッチパネル、フィルム市場の競争激化により苦戦しました。メディカル分野は、北米向けが引き続き好調であり、国内・中国向け販売も順調に推移しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は50,195百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は3,468百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
② アパレル事業
インナーウエア分野では、レディスインナーを中心とした差異化商品の拡販並びに成長販路の拡大により順調に推移しました。レッグウエア分野は、主力ブランドのサブリナが全体を牽引しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は平成28年4月に子会社化したアパレル小売事業の売上影響を含め71,629百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は2,505百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
③ ライフクリエイト事業
不動産関連分野は、「グンゼタウンセンターつかしん」は近隣商圏の競争激化の影響があったものの、マスターリース事業や賃貸住宅事業が貢献しました。スポーツクラブ分野では、出店効果により売上は増加したものの、新規店の初期費用影響で微増益となりました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は15,168百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は1,322百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,198百万円増加し、9,670百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,057百万円増加し、13,832百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は税金等調整前当期純利益3,315百万円、減価償却費6,811百万円、売上債権の減少1,121百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,212百万円減少し、7,834百万円となりました。主なキャッシュ・アウトの要因はライフクリエイト事業の設備投資など固定資産の取得による支出9,023百万円、アパレル事業における販売代理店の事業譲受による支出1,419百万円であり、主なキャッシュ・インの要因は固定資産の売却による収入3,534百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,841百万円減少し、4,116百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は長期借入れによる収入1,200百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は長期借入金の返済1,991百万円、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少1,621百万円、配当金の支払1,583百万円であります。