#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社の有形固定資産の利用状況を検討した結果、耐用年数にわたり安定的に稼動しており、修繕費等の設備維持費用も概ね平準的に発生していることから、設備の物的劣化も年数経過と共に一定に進んでいることが検証できたため、機能ソリューション事業の国内大型投資が概ね完了したことを機会に、定額法に変更し、耐用年数にわたって均等に費用配分を行うことが、当社の事業特性をより適切に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費が911百万円減少し、営業利益は749百万円、経常利益は799百万円、税引前当期純利益は792百万円それぞれ増加しております。
2014/06/26 13:10
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループの有形固定資産の利用状況を検討した結果、耐用年数にわたり安定的に稼動しており、修繕費等の設備維持費用も概ね平準的に発生していることから、設備の物的劣化も年数経過とともに一定に進んでいることが検証できたため、機能ソリューション事業の国内大型投資が概ね完了したことを機会に、国内外の会計処理の統一を図るためにも定額法に変更し、耐用年数にわたって均等に費用配分を行うことが、当社グループの事業特性をより適切に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が1,076百万円減少し、営業利益は903百万円、経常利益は954百万円、税金等調整前当期純利益は947百万円それぞれ増加しております。
2014/06/26 13:10
#3 業績等の概要: 機能ソリューション事業は、競争激化や原材料価格高騰などがあったものの、電子部品分野がタッチパネル用フィルム需要の増加により大幅に改善しました。アパレル事業においては、円安や海外労務費高騰などによるコストアップ要因もあり厳しい経営環境が続きました。
その結果、当連結会計年度の売上高は142,425百万円(前期比7.6%増)、営業利益は4,375百万円(前期比155.8%増)、経常利益は5,058百万円(前期比117.3%増)、当期純利益は2,508百万円(前期は純損失1,161百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/06/26 13:10