- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社
長井アパレル㈲ほか
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/26 14:12 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が119百万円増加し、繰越利益剰余金が77百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。
2015/06/26 14:12- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が157百万円増加し、利益剰余金が102百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。
2015/06/26 14:12- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 14:12- #5 業績等の概要
機能ソリューション事業は、エンジニアリングプラスチックス分野、メディカル分野が堅調に推移したものの、電子部品分野がタッチパネルの市況悪化と価格下落により苦戦し、プラスチックフィルム分野も天候不順などの影響により低調に推移しました。アパレル事業は、消費増税後の消費低迷や天候不順など厳しい環境の中、事業構造改革を進めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は141,172百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は3,084百万円(前年同期比29.5%減)となりましたが、外貨建債権債務に係る為替差益が発生したことなどから経常利益は4,933百万円(前年同期比2.5%減)となり、また退職給付制度の改定に伴う移行利益を特別利益に計上したことなどから当期純利益は3,215百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/26 14:12- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は57,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,611百万円増加しました。主な増加要因は、借入金(コマーシャル・ペーパーを含む)の増加4,581百万円、退職給付に係る負債の増加1,789百万円であり、主な減少要因は、設備関係支払手形の減少2,247百万円であります。
純資産は、117,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,176百万円増加しました。主な増加要因は、当期純利益の計上による増加3,215百万円、為替換算調整勘定の増加1,447百万円であり、主な減少要因は配当による減少1,437 百万円であります。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
2015/06/26 14:12- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 586.35円 | 603.87円 |
| 1株当たり当期純利益 | 13.09円 | 16.78円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 13.01円 | 16.66円 |
(注) 1.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり
当期純利益、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益への影響は軽微であります。
2.1株当たり
当期純利益及び1株当たり
当期純損失ならびに潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/26 14:12