固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 981億4300万
- 2017年3月31日 -0.27%
- 978億7700万
個別
- 2016年3月31日
- 713億6500万
- 2017年3月31日 +1.88%
- 727億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2019/01/25 10:00
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/01/25 10:00
2 取得による企業結合流動資産 1,757百万円 固定資産 761 資産合計 2,519
(1) 企業結合の概要 - #3 保険差益の注記、連結損益計算書関係
- ※5 前連結会計年度における保険差益は、平成27年3月26日に当社梁瀬工場において発生した火災に係る保険金受取額から、焼失したたな卸資産及び固定資産の帳簿価額並びに代替固定資産の取得価額等を控除したものです。2019/01/25 10:00
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
② リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する方法)
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/01/25 10:00 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2019/01/25 10:00前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 ―百万円 469百万円 機械装置及び運搬具 66 68 工具、器具及び備品 0 4 土地 ― 1,731 計 66 2,274 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除売却損の内訳2019/01/25 10:00
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 土地 ― 2 無形固定資産 ― 3 計 88 833 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2019/01/25 10:00
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 前連結会計年度に取得した有形固定資産について、保険金の受入により控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具162百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。2019/01/25 10:00
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/01/25 10:00
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱ジーンズ・カジュアルダン及び㈲伊達デパートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。2019/01/25 10:00
流動資産 1,757百万円 固定資産 761 のれん 236 - #11 業績等の概要
- 営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,057百万円増加し、13,832百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は税金等調整前当期純利益3,315百万円、減価償却費6,811百万円、売上債権の減少1,121百万円であります。2019/01/25 10:00
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,212百万円減少し、7,834百万円となりました。主なキャッシュ・アウトの要因はライフクリエイト事業の設備投資など固定資産の取得による支出9,023百万円、アパレル事業における販売代理店の事業譲受による支出1,419百万円であり、主なキャッシュ・インの要因は固定資産の売却による収入3,534百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,841百万円減少し、4,116百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は長期借入れによる収入1,200百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は長期借入金の返済1,991百万円、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少1,621百万円、配当金の支払1,583百万円であります。 - #12 流動資産のその他に関する注記
- ※9 前連結会計年度(平成28年3月31日)2019/01/25 10:00
平成27年3月26日に当社梁瀬工場において発生した火災により焼失した たな卸資産及び固定資産の帳簿価額について、前連結会計年度に265百万円を火災未決算として流動資産の「その他」に計上しましたが、火災保険金の受領に伴い全額取り崩しております。 - #13 特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金に関する注記
- 別償却準備金及び固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。2019/01/25 10:00
- #14 特別法上の準備金等に関する注記(連結)
- 益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。2019/01/25 10:00
- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/01/25 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 流動資産 - 繰延税金資産 1,754百万円 843百万円 固定資産 - 繰延税金資産 2,172 2,524
- #16 設備投資等の概要
- また、大阪本社において基幹システム、研究開発用設備の導入等、411百万円の投資を実施しました。2019/01/25 10:00
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。 - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ース資産以外の有形固定資産2019/01/25 10:00
定額法