#1 事業等のリスク: 当連結会計年度においては、スポーツクラブ分野の競争激化に伴い、店舗のうち営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額8億円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度末時点で当社グループが保有している有形固定資産は679億円、無形固定資産は17億円であります。
(7) 訴訟リスクについて
2020/06/26 11:31
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 11:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a. 有形固定資産、無形固定資産
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2020/06/26 11:31
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
b.無形固定資産
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法2020/06/26 11:31