#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の分析
総資産は、163,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,871百万円減少しました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加2,430百万円、プラスチックフィルム分野でのベトナム新工場稼働等による機械装置及び運搬具の増加1,272百万円及び建物及び構築物の増加1,032百万円であり、主な減少要因は、新工場稼働等による有形固定資産その他の減少3,982百万円(建設仮勘定等)、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少2,584百万円であります。
負債は、51,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,207百万円減少しました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少2,636百万円、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少1,053百万円、賞与引当金の減少1,024百万円であります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
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