(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施しております。
会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2021年1月の「緊急事態宣言」再発令等により事業環境の不確実性が高まっていることから、当初の想定より長期化し、2021年度以降も一定期間は継続することを見込んでおります。
しかしながら、会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の影響については、徹底した感染防止対策の実施やコロナ禍を前提とした事業活動の推進等により、当社グループの業績が概ね想定の範囲内で推移していることから、当初の想定内に収まることを見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度末時点から収束時期を見直しておりますが、当該変更が会計上の見積りに与える影響は軽微であり、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しておりましたが、2020年6月をもって終了いたしました。
①取引の概要
本プランは、「グンゼグループ従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グンゼグループ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度92百万円、13千株であります。なお、当第3四半期連結会計期間における当該自己株式の計上はありません。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末に253百万円を計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間末における当該借入金の計上はありません。