四半期報告書-第125期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛、休業要請等の影響を受けて個人消費や企業活動が著しく制限され、新型コロナウイルス感染症の再拡大など収束の見通しが立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されております。
当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ」において、『集中と結集』をコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の3つの基本戦略への取り組みを進めておりますが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしていることから、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ」の最終年度を2022年3月期まで1年間延長し、2020年度はその影響を最小限とする取り組みを最優先と致します。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、機能ソリューション事業は、海外販売を中心に影響を受けました。アパレル事業は、成長販路であるECチャネルでの大幅な販売拡大を進めましたが、店舗販売の低迷をカバーできませんでした。またライフクリエイト事業は、ショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業の影響を受けました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は92,630百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は3,769百万円(前年同期比38.1%減)、経常利益は4,117百万円(前年同期比35.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,126百万円(前年同期比52.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>プラスチックフィルム分野は、収縮ラベル用フィルムは外出・イベント自粛により飲料向けが低迷しましたが、包装用フィルムが内食需要で好調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体市場向け製品は堅調に推移しましたが、オフィス関連向けOA製品が大きく低迷しました。電子部品分野は、既存商品の廃番と新商品の延期によりタッチパネルの販売が減少しました。メディカル分野は、外科手術の減少や医療機関の立ち入り制限の影響はあるものの回復基調となりました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は36,454百万円(前年同期比14.1%減)、営業利益は3,365百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
<アパレル事業>アパレル事業全体では、回復基調となっているものの休業や外出自粛等による店頭販売の不振が影響しました。インナーウエア分野は、EC、ドラッグストアのチャネルが好調に推移し、ベーシック商品や、レディス商品が伸長しました。また、レッグウエア分野は、一部レギンス等は好調に推移しましたが、外出自粛によりストッキングの着用機会が減少し影響を受けました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は47,909百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は2,339百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
<ライフクリエイト事業>不動産関連分野では、ショッピングセンター事業において、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、集客が伸び悩み苦戦しましたが、新規物件が賃貸事業に寄与しました。スポーツクラブ分野は、休業要請の解除後も、会員の戻りは遅く影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は8,741百万円(前年同期比20.8%減)、営業利益は304百万円(前年同期比63.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、163,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,871百万円減少しました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加2,430百万円、プラスチックフィルム分野でのベトナム新工場稼働等による機械装置及び運搬具の増加1,272百万円及び建物及び構築物の増加1,032百万円であり、主な減少要因は、新工場稼働等による有形固定資産その他の減少3,982百万円(建設仮勘定等)、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少2,584百万円であります。
負債は、51,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,207百万円減少しました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少2,636百万円、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少1,053百万円、賞与引当金の減少1,024百万円であります。
純資産は、112,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,336百万円増加しました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加3,044百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,126百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,042百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,040百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛、休業要請等の影響を受けて個人消費や企業活動が著しく制限され、新型コロナウイルス感染症の再拡大など収束の見通しが立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されております。
当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ」において、『集中と結集』をコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の3つの基本戦略への取り組みを進めておりますが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしていることから、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ」の最終年度を2022年3月期まで1年間延長し、2020年度はその影響を最小限とする取り組みを最優先と致します。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、機能ソリューション事業は、海外販売を中心に影響を受けました。アパレル事業は、成長販路であるECチャネルでの大幅な販売拡大を進めましたが、店舗販売の低迷をカバーできませんでした。またライフクリエイト事業は、ショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業の影響を受けました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は92,630百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は3,769百万円(前年同期比38.1%減)、経常利益は4,117百万円(前年同期比35.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,126百万円(前年同期比52.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>プラスチックフィルム分野は、収縮ラベル用フィルムは外出・イベント自粛により飲料向けが低迷しましたが、包装用フィルムが内食需要で好調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体市場向け製品は堅調に推移しましたが、オフィス関連向けOA製品が大きく低迷しました。電子部品分野は、既存商品の廃番と新商品の延期によりタッチパネルの販売が減少しました。メディカル分野は、外科手術の減少や医療機関の立ち入り制限の影響はあるものの回復基調となりました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は36,454百万円(前年同期比14.1%減)、営業利益は3,365百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
<アパレル事業>アパレル事業全体では、回復基調となっているものの休業や外出自粛等による店頭販売の不振が影響しました。インナーウエア分野は、EC、ドラッグストアのチャネルが好調に推移し、ベーシック商品や、レディス商品が伸長しました。また、レッグウエア分野は、一部レギンス等は好調に推移しましたが、外出自粛によりストッキングの着用機会が減少し影響を受けました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は47,909百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は2,339百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
<ライフクリエイト事業>不動産関連分野では、ショッピングセンター事業において、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、集客が伸び悩み苦戦しましたが、新規物件が賃貸事業に寄与しました。スポーツクラブ分野は、休業要請の解除後も、会員の戻りは遅く影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は8,741百万円(前年同期比20.8%減)、営業利益は304百万円(前年同期比63.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、163,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,871百万円減少しました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加2,430百万円、プラスチックフィルム分野でのベトナム新工場稼働等による機械装置及び運搬具の増加1,272百万円及び建物及び構築物の増加1,032百万円であり、主な減少要因は、新工場稼働等による有形固定資産その他の減少3,982百万円(建設仮勘定等)、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少2,584百万円であります。
負債は、51,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,207百万円減少しました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少2,636百万円、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少1,053百万円、賞与引当金の減少1,024百万円であります。
純資産は、112,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,336百万円増加しました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加3,044百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,126百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,042百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,040百万円であります。