(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における日本経済は、世界的な政情不安や急激な為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。さらに、原材料価格に加え人件費や物流コストの高騰に伴う値上げなどにより、実質賃金は上昇傾向も、消費者の生活防衛意識は定着しつつあります。このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION 2030 stage1」の最終年度にあたり、引き続き「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の4つの基本戦略への取り組みを進めました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。

売上高	67,329百万円	(前年同期比	3.3%増)
営業利益	3,566百万円	(前年同期比	10.4%増)
経常利益	3,667百万円	(前年同期比	11.8%増)
親会社株主に帰属する中間純利益	2,956百万円	(前年同期比	11.3%増)

売上高は、素材関連が回復傾向にある機能ソリューション事業、新製品及び中国向けが拡大したメディカル事業が堅調に推移し、増収となりました。営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する中間純利益は、アパレル事業が年初来の円安影響などを受けて減益に転じたものの、機能ソリューション事業、メディカル事業の利益拡大、及びスポーツクラブの構造改革などにより、全体では増益となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>機能ソリューション事業の売上高は25,635百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は3,251百万円(前年同期比10.7%増)となりました。

[主要な変動要因] ・プラスチックフィルムは、海外では需要停滞の影響を受けましたが、国内は堅調に推移しました。 ・エンジニアリングプラスチックスは、OA機器向けの市況回復に加えて、半導体向けが堅調に推移しました。

<メディカル事業>メディカル事業の売上高は6,468百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は1,279百万円(前年同期比40.9%増)となりました。

[主要な変動要因] ・国内は、癒着防止材、骨接合材など吸収性製品の拡販が進みました。 ・美容医療市場は徐々に回復傾向も、競争激化により苦戦しました。 ・組織補強材を中心に、中国向けが伸長しました。

<アパレル事業>アパレル事業の売上高は29,869百万円(前年同期比1.7%増)となりましたが、営業利益は円安による仕入コスト増などの影響を受け417百万円(前年同期比46.1%減)となりました。

[主要な変動要因] ・アパレル事業全体では、ECルートは拡販が進みましたが、量販店のPB化が進み、メンズインナーが低迷しました。 ・年初来の円安影響に加え、減産による原価高や人件費などのコスト上昇影響を受け減益となりました。

<ライフクリエイト事業>ライフクリエイト事業の売上高は5,737百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は303百万円(前年同期比2.1%増)となりました。

[主要な変動要因] ・不動産関連は、前期の遊休地再開発プロジェクト売上影響により減収となりました。 ・スポーツクラブは、不採算店舗の見直しにより減収となりましたが、損益は改善しました。

(2) 財政状態の分析
総資産は、166,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,886百万円増加しました。主な増加要因は、有形固定資産その他(純額)の増加3,889百万円(建設仮勘定等)、現金及び預金の増加2,527百万円、商品及び製品の増加1,274百万円であり、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,052百万円であります。
負債は、44,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,693百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加3,269百万円であります。
純資産は、122,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,192百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加2,956百万円、為替換算調整勘定の増加2,327百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,552百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,527百万円増加し、13,345百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して2,099百万円増加し5,651百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は、税金等調整前中間純利益4,344百万円、減価償却費3,389百万円、売上債権及び契約資産の減少2,582百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、棚卸資産の増加1,488百万円、法人税等の支払額1,443百万円、その他の流動負債の減少1,377百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して4,191百万円減少し4,254百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は、投資有価証券の売却による収入968百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産の取得による支出5,418百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,394百万円増加し571百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加3,632百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、配当金の支払額2,539百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,114百万円であります。